個人事業主とは?定義、会社員との違い、メリットとデメリット、なり方を解説

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執筆者:カトウ・マユ

個人事業主とは? 定義、会社員との違い、メリットとデメリット、なり方を解説

個人事業主として事業をする場合、会社員とはどのような違いがあるのでしょうか。メリットやデメリット、どうやったらなれるのかが気になるところです。

そこで今回は個人事業主のなり方、その際に必要になること、個人事業主が支払う税金や年金などを紹介します。


POINT
  • 個人事業主とフリーランス、似ているようで違います
  • 個人事業主と会社員の手取り収入、将来の年金額はどれだけ違う?
  • どのくらい収入があれば個人事業主になれる?

「個人事業主」とは?フリーランスとどう違う?

勤務先と雇用契約を結んでいる会社員に対し、個人で事業を行っている人を「個人事業主」といいます。事業主1人のみで事業を行う場合だけでなく、家族や雇用した従業員などと複数で事業を行っていても、それが法人でなければ個人事業主といえます。

個人事業主の例として、店員を雇い家族で運営している飲食店の事業主、取引先の会計処理を代行したり申告書を作成したりする税理士など、継続・反復する事業を行っている個人が挙げられます。

フリーランスも個人事業主と同様、企業や団体などと雇用関係がなく、独立して仕事を請け負う人のことをいいます。では、個人事業主とフリーランス、その定義の違いはどこにあるのでしょうか?

フリーランスとは単発の仕事ごとに契約を結び、案件ごとに業務を行う働き方のことをいうのに対し、税務署に開業届けを提出した人を個人事業主といい、税務上の所得区分で法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを意味します。法人の場合は売上を法人の所得として申告しますが、個人事業主は個人の事業所得を申告します。

個人事業主の手取り収入、納税額や将来の年金額は会社員とどれだけ違う?

個人事業主の手取り収入、納税額や将来の年金額は会社員とどれだけ違う?

会社員であれば、雇用先から一定額の給与が支給されますが、個人事業主には給与という概念はなく、事業で得た収入から事業に関わる経費もプライベートで使うお金もどちらも捻出します。このプライベートで使うお金は、「事業主貸」という科目で仕訳をします。

個人事業主が収入からどの程度の金額を事業主貸に仕訳をするかに、法律上の制約はありません。必要に応じて、好きな時期に生活費として事業主貸に振り替えることができます。また、「事業主借」という科目で個人の資金を事業のお金に計上することも可能です。

個人事業主が経費として計上できるのは事業に関するもののみですが、仕事とプライベートで兼用していれば、携帯電話代も家賃も自家用車のガソリン代もその一部が経費として計上できます。

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個人事業主の場合は、給与という概念自体がないのですが、生活費を労働の対価として得られるものを「給与」と見なした場合、個人事業主が自分で自由に使えるお金、つまり売上から必要経費を引いた利益・所得が「給与」とほぼイコールになります。

売上-必要経費=利益・事業所得(=給与)

では、この税金や社会保険料を引く前の金額が同額の場合、会社員と個人事業主の手取りに違いはあるのでしょうか。検証してみましょう。

■会社員<年間の給与400万円の場合>

給与<400万円>‐給与所得控除<134万円>=課税所得<266万円>

会社員は給与収入のうち、「給与所得控除」として収入に応じた一定額が経費とみなされます。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合は650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

※給与所得の金額は、給与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出され、手取りは減りません。

この課税所得から算出される住民税・所得税は約26万円です。

また給与400万円から算出される社会保険(厚生年金、雇用保険、健康保険)のうち、会社員本人が負担する額は約57.6万円になります。

社会保険 本人負担の保険料率
厚生年金 9.15%
健康保険 4.95%
雇用保険 0.30%
合計 14.40%

※厚生年金は2017年9月からの自己負担率
※健康保険は東京都協会けんぽに加入の場合(2018年3月からの適用分)
※雇用保険は一般の事業の場合
※40歳以上の場合介護保険料として月約5000円加算

手取り年収
400万円‐(住民税・所得税約26万円+社会保険約57.6万円)=316.4万円

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■個人事業主<利益・事業所得400万円の場合>

利益・事業所得<400万円(売上600万円‐経費200万円)>-青色申告特別控除<最大65万円>=課税所得<335万円~>

これに対し、個人事業主は確定申告で経費や控除される額を申告します。事前に「青色申告承認申請書」を提出している個人事業主は、最大で65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。所得が増えても控除されるのは最大65万円です。

この課税所得から算出される住民税・所得税は約41万円、社会保険(国民年金、国民健康保険)は約44万円です。

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手取り年収
400万円‐(住民税・所得税約41万円+社会保険約44万円)=315万円

※2年前の売上または1年前の1月~6月の売上が1,000万円を超える個人事業主は、消費税を支払う義務があります。
よって、個人事業主の開業初年は、消費税を支払う必要はありません。

同じ所得の場合に会社員と個人事業主の手取り額にそれほど違いはありません。しかしながら、支払う社会保険料と税金の割合が違うため、将来受け取る年金額に大きな差が出てしまうのです。

40年間年金に加入しその期間の平均年収が400万円の場合、厚生年金に加入している会社員が65歳から受給する年金は現状月額約14万円なのに対し、個人事業主は国民年金のみ受給し月額約6.5万円です。

最近では財務省の審議会が「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げる」可能性を検討しています。今後の年金受給額や受給開始年齢が変わることも考えられますが、厚生年金を受給する会社員と年金額に差が出るのは変わらないでしょう。

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どのくらい収入があれば個人事業主になれる?必要書類、メリットやデメリットは?

どのくらい収入があれば個人事業主になれる?必要書類、メリットやデメリットは?

会社員の給与と同じ額の事業所得があれば、現役時代には個人事業主の手取りはほぼ変わりません。働く場所や時間にとらわれず、実力次第で収入を大きく増やせるのが個人事業主の魅力です。では、個人事業主はどのくらいの収入があれば開業できるのでしょうか?

開業できるかどうかに所得は関係ありません。個人事業は年間所得が38万円を超えると確定申告が必要になります。収入から経費を差し引いた金額が所得になります。なので、月額平均3万円~4万円以上の所得が見込めたら「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を管轄の税務署に提出する目安となります。税理士などの専門家に相談しておきましょう。

これは税務署に「個人事業主として商売を始めた」と報告するための必要書類です。開業届を提出しなくても罰則はありませんが、開業届に記入する開業日が青色申告承認申請の起算点となるので、開業届を提出することで青色申告の申請が可能になり、節税につながります。さらに、屋号がある場合はその名称で銀行口座が作れ、補助金や助成金、融資を受ける際の手続きができるなどのメリットがあります。

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個人事業主の開業に費用は特に発生せず、事業の追加変更、廃止は原則いつでもすることができる手軽さがメリットです(廃止は届出を提出する)。法人は設立に登記が必要で、定款の作成など多くの手続きを経ることになり、その費用も25万前後かかります。所得が低いうちは個人事業のほうが税負担は軽いのですが、一定の所得を超すと法人のほうが税負担は軽くなる仕組みになっています。

また、青色申告をしている個人事業主の赤字(純損失の特別控除)は3年までしか繰り越せないのに対し、法人は赤字(繰越欠損金)を9年間繰り越せるなど、個人事業主のデメリットもあります。初期投資が高額で4~5年近く損失を繰り越すことが見込まれる場合は、法人として事業を開始することも検討しましょう。

開業届とともに、原則として開業日から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出すれば、確定申告で最大65万円の所得控除が受けられます。青色申告を選択しない事業者は、白色申告を行うことになります。記帳が簡単な白色申告ですが、青色申告のような特別控除はありません。青色申告であれば、赤字を3年間繰り越すことができますが、白色申告ではそれもできないので、個人事業主は開業すぐから青色申告をすることをオススメします。

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青色申告での確定申告は「青色申告決算書」と「確定申告書B」の2つを提出します。青色申告決算書は全部で4枚あり、1枚目は「損益計算書」、2~3枚目はその詳細、4枚目は「貸借対照表」です。この複式帳簿は慣れないと難しく思えてしまうのですが、会計ソフトを使えば必要項目に入力するだけで青色申告決算書を自動で作成してくれるので、個人事業主として開業するのに併せて導入することをオススメします。

個人事業主は、個人用の口座で事業のお金のやりとりを始めてしまいがちです。これでは事業用と個人用のお金の区別がつきにくく、帳簿付けがとても面倒になります。開業する際には銀行の普通預金口座でかまわないので、事業用の口座を開いて開業資金を入金しましょう。

前述したとおり、個人事業主は必要に応じて、好きな時期に生活費として事業主貸に振り替えることができます。しかし、生活費は事業用の口座から個人用の口座に月に一度だけ入金し、個人の支払いはすべてこちらで処理をすることをオススメします。反対に事業用の口座には、すべての売上を入金し、事業に関する経費の引き落としはすべてこちらで行います。

これが徹底できると、事業の経費と個人の生活費を混同せずお金の使い道が明確になって、帳簿付けがしやすくなるでしょう。また事業用の口座は複数にせずひとつに限定すれば、お金の出入りが複雑にならずにひとつの通帳で事業の収支を確認できます。

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個人事業主は、自分の得意分野を極めることができるのも大きな魅力です。また、副業を持つことがまだまだ難しい会社員とは違い、お金を稼ぐ手段をいくつも持つことで職を完全に失うリスクを軽減したり、社会貢献や趣味と事業を両立したりすることもできます。さらに子育てや介護など時間に制約がある人は、自宅などで事業を行うことによって通勤時間や会社の定時にとらわれずに仕事と生活のバランスを取れるでしょう。

メリットとデメリットを理解すれば、個人事業主は自分が望む働き方や事業を大きく広げるという意味で、良い選択肢のひとつになるかもしれません。

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photo:Getty Images

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カトウ・マユ
カトウ・マユ

1974年生まれ。大学卒業後、出版社等に勤務。出産後は個人事業主として、主にwebメディアの編集業務を行う。会社員時代に子会社の経理・決算業務に携わる機会があり、簿記3級を取得。

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