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「行政書士」とは?どんな業務が頼めるの?【許認可取得の専門家】

公開日:

執筆者:渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)

「行政書士」とは?どんな業務が頼めるの?【許認可取得の専門家】

開業を志す方や、すでに開業している方、事業主さんなどにとって、心強い味方となるのがさまざまな分野の専門家です。専門家には、税理士や弁護士、社会保険労務士や司法書士などがいますが、行政書士にはどんな相談ができるのでしょうか。今回は許認可業務の専門家と言われる行政書士について、具体的な仕事内容や依頼できる業務、ほかの専門家との違いについてわかりやすく説明します。



POINT
  • 行政書士とは、事業を開始する際の許認可取得について相談できる専門家である
  • 外国人の労働者の在留資格の申請手続きなども行政書士の重要な仕事である
  • 契約書チェックなどの法務的な業務は、内容のレベル感に応じて行政書士に依頼する

行政書士は行政への許認可について助言や書類の作成や提出をしてくれるプロフェショナル

各士業には、代表的な業務のカテゴリが存在します。税理士であれば税金、社労士であれば労務や年金、司法書士であれば登記......というような具合です。それでは、行政書士はどうでしょうか。実は行政書士はほかの士業に比べて業務の範囲が広く、なかなか簡単に一つの言葉で表すのが難しい資格といえます。

行政書士の業務をまとめると、

  1. 官公庁などに提出する書類の作成や、作成した書類の提出
  2. 官公庁などに提出する書類作成に関する相談
  3. 法律関係書類の作成(契約書や相続関係の書類など)

などがあります。
特に1. と2. については一部の例外はありますが、行政書士の独占業務として、行政書士しか扱えない業務です。3. については、弁護士(や内容によっては司法書士)も扱える業務ですが、行政書士にとっても重要な業務の一つです。

しかし、開業を志す人や、開業している経営者や個人事業主の視点から見ると、行政書士の仕事は、ほぼ一つの言葉に集約できます。

それは、「許認可」の専門家である、ということです。建設業や不動産業、中古品の売買などのビジネスで開業するためには、すべて行政からの許認可や免許が必要となります。

そうした許可などを得られるように、アドバイスを行い、さらには許可申請のための書類を作成・提出することが、ビジネスにおいて行政書士が行う分野です。

また近年、行政書士が存在感を増している分野が「在留資格の許可取得手続き」です。外国人労働者を雇用する企業は年々増加していますが、外国人が日本で働くには、それに合わせた在留資格が必要です。外国人が日本で働くための在留資格の申請も行政書士の重要な仕事の一つです。

ちなみに、有料職業紹介事業や人材派遣業、訪問介護事業についても、開始にあたって許可が必要な代表的な業種です。しかし、これらの許可のための書類の作成や提出については、例外的に行政書士ではなく社会保険労務士の独占業務となります。

独占業務とは、法律上その資格がないと行えない業務のことを指します。

行政からの許認可が必要な主な分野とは

普段、何気なく使っている「許可」や「認可」といった言葉ですが、行政手続きにおいては、その難易度ごとに厳密に区分が行われています。行政書士の業務においても、これらの言葉の使い分けは重要です。

以下にこうした行政手続きの区分とともに、代表的な業務を簡単にまとめてみました。依頼する側としては、手続きごとの細かい違いまで気にする必要はありませんが、手続きのカテゴリによって行政書士に依頼する際の費用や実費も高くなる傾向にあります。

難易度区分説明代表例


許可(免許)書類のほかに、法律などで定められた基準を満たしているについて、審査があり、不許可となる場合もある飲食店の営業許可
宅地建物取引業の免許
古物商の営業許可
建設業許可
風俗営業許可
認可法律などで定められた基準を満たしていることが必要保育所の認可
登録決められた書類を提出したうえで、営業を行う事業者として登録してもらう旅行業の登録
届出決められた書類の提出と、内容に相違ないかの確認深夜酒類提供飲食店営業開始の届出

こうしてみると、事業を開始するための手続としては、ほとんどが許可(免許)です。各許可には、さまざまな要件があり、万が一不許可になると営業ができないということになってしまいます。

自分が行おうとしている事業について許可が必要な場合には、開業前に行政書士に相談して、許可を受けるためにどんな要件が必要なのか、確認しておくようにしましょう。

例えば、

  1. どのような広さやレイアウトの店舗・オフィスであれば許可の要件を満たすのか
  2. 許可を受けるうえで最初の資金(会社であれば資本金)は最低限いくら必要なのか
  3. 許可を受けるためにどのような資格が必要なのか

など、事前に詳細に確認をしておく必要があります。

上記のようにひと口に許可といってもその種類はさまざまです。これだけ細分化されていると、一人の行政書士がすべての許可に対応できるというのはなかなか難しく、各許可にプロ中のプロがいます。

例えば「建設業許可専門行政書士」や、「運送事業の許認可に強い行政書士」といった感じです。自分が開業する分野に合わせて、その手続きに慣れている行政書士に依頼するのもよいでしょう。

外国人の在留資格の申請は「申請取次行政書士」に依頼

近年は人手不足ということもあり、外国人労働者の需要はますます高まっています。外国人が日本国内で働くには、就労するための在留資格の許可が必要です。前述したとおり、この在留資格の許可についても審査があります。

外国人を雇用するために、在留資格のステータスを変更したいというときは行政書士の出番です。行政書士は在留資格関係の手続きについての専門家として、外国人雇用をする際に力になってくれます。

この在留資格関係の業務については、行政書士のなかでも特別な研修を受けた「申請取次行政書士」が行っています。

在留資格の手続については、行政書士に書類作成を依頼したとしても、本人が入国管理局窓口に行く必要があります。しかし、申請取次行政書士であれば、外国人本人が窓口に行くことが免除されます。

在留資格の業務を行っている行政書士は、基本的に全員が申請取次行政書士なので、お仕事を依頼する側としては気にするところではありませんが、行政書士のなかでは、この申請取次という資格は重要なステータスなのです。

裁判沙汰になる前に!「予防法務」も行政書士の仕事

最近では、取引先などとの間で法的トラブルが起こる前に予防しようということで、「予防法務」に取り組む行政書士も増えています。

裁判沙汰にならないように、事前に契約書や約款をしっかり作りこむといったことが一例です。開業したばかりの人にとっても、取引先から契約書の締結を求められて、そのまま締結してしまってよいものか、判断に悩む場面もあるでしょう。相手によっては、契約書の文案を作って提示するように求めることもあるかもしれません。

契約書関係の業務については、行政書士だけでなく、弁護士、司法書士といった他の法律家も手掛ける分野です。「当事者間に紛争が起こらないようにする」という意味では、法的トラブルに関する業務が多い弁護士がもっとも得意とする分野です。

行政書士に頼むメリットは、費用です。一般的には、契約書チェックという業務ひとつをとっても、行政書士は弁護士に比べて、かかる費用は低くなる傾向にあります。

こうした法務関係の業務については、万が一その契約によってもめごとが起こった際の手間や損失などを考慮したうえで、契約を締結する相手先の重要性や、契約自体の内容に応じて依頼する専門家を決めるとよいでしょう。

例えば、自社でずっと使うような約款については、思わぬ法律上の落とし穴があるかもしれません。また、他社の事業をそのまま買い取ってビジネスを開始するというときにも契約書を締結します。こうした重要なケースでは、常に法律に触れている弁護士にチェックしてもらったほうが良いかもしれません。一方、例えば会社のロゴの作成を依頼するというような、単発の数万円の仕事であれば行政書士に依頼するといった具合です。

その他の士業との関係は?行政書士に頼める業務、頼めない業務とは?

行政書士は許認可業務のプロフェッショナルです。

しかし、前述のように、有料職業紹介事業や人材派遣業の許可申請や、訪問看護の指定申請などについては社会保険労務士の独占業務であるといったように、すべての許可申請業務について行政書士が取り扱えるわけではありません。

社会保険労務士との関係性でいえば、社員の入退社に関する社会保険関係の書類や、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの手続きやそれに伴う助成金の申請書類の作成についても、行政書士に依頼することはできません。

さらに注意したいのが、就業規則の作成です。従業員10名以上の事業所では就業規則は作成義務がありますが、従業員9名以下の事業所でも、就業規則の作成はもちろん可能です。こうした就業規則も、作成義務の有無にかかわらず社会保険労務士のみが行える仕事になります。うっかり行政書士に就業規則の作成を依頼することのないようにしましょう。

社会保険労務士以外にも、行政書士に仕事を依頼するうえで、どのようなことに留意すればよいのでしょうか?

まず、もっとも名前から混同されがちなのは司法書士でしょう。

私自身、行政書士と司法書士の両方の資格をもっていますが、司法書士の仕事をしていても、行政書士と呼ばれることが数多くあります。名前は似ていますが、その仕事内容は大きく違います。

司法書士は、いわば「登記の専門家」です。ビジネスの現場においては、会社関係の登記を申請する際に関わることが多いでしょう。会社を設立する際の登記申請も司法書士の独占業務となっています。

行政書士は、定款や株主総会議事録といった書類の作成は行えますが、登記申請書の作成や、法務局への代理での提出ということまでは業務範囲には含まれていません。登記が絡む仕事については司法書士に依頼するのがよいでしょう。

また、行政書士のなかには、会社の経理業務の代行、いわゆる記帳代行業務を行っている事務所もあります。

記帳代行については特定の資格が必要なわけではないので、行政書士でももちろん行うことができます。しかし、それが個人事業主の確定申告や、会社の法人税申告まで行ってしまうと、税理士法違反となります。

行政書士に記帳代行を依頼する際には、どの税理士(もしくは税理士法人)が自分の申告を行ってくれるのかということをしっかりと把握しておかなければなりませんし、自ら税理士と契約をしなければいけません。行政書士に記帳代行を依頼したところ、会ったこともない税理士が自分の申告書にサインしていた......などということにならないようにしましょう。

行政書士に仕事を依頼する際には、行政書士の職域をよく理解して、どの範囲まで仕事を行ってくれるのかをしっかりと確認するようにしましょう。

photo:Getty Images

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この記事の執筆者

渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)
渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント(R)。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

・V-Spirits

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