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個人事業主から法人化(法人成り)したい!必要な手続きは?自分でもできる?

公開日:

執筆者:渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)

【タイトル】 個人事業主から法人化(法人成り)したい!必要な手続きは?自分でもできる?

個人事業主で開業した人にとって、開業の手続き自体はそれほど難しくなかったのではないでしょうか? 税務署や市区町村に届出を行った程度の記憶しかないかもしれません。しかし、法人化をするとなると、話はそう簡単ではありません。

個人事業主が法人化(法人成り)する場合には、どのような手続きが必要となり、どのような点に気をつければよいのでしょうか? 今回は個人事業主が法人化する際の基本的な流れや必要書類、必要な届出などについて解説いたします。



POINT
  • 個人事業主が法人化するときは、特に本店住所について登記が可能かどうかをしっかりと確認する
  • 法人化をするときの資本金は、個人事業主時代の資産の状況を鑑みて決める
  • 法人化した後は、会社名義の口座を速やかに開設するとともに、個人事業主の廃業に関する届出書や、各種許認可に関する届出を行う

個人事業主から法人化(法人成り)の基本的な流れ

「個人事業主の開業」と「会社を設立しての開業」の2つの間のもっとも大きな手続き上の違いは、会社設立の場合は、登記手続きを行わなければならないということがあります。会社はいくつかのプロセスを経て登記をすることで設立することができます。ここでは、個人事業主が法人化するまでにどのようなプロセスが必要になるのかを見ていきましょう。

STEP1.会社の基本事項を決定する

最初に、商号(社名のこと)や事業目的、本店の住所、資本金や役員構成など会社の基本事項を決めていきます。これは法人化以外のケースでも言えることですが、まずはどのような会社形態で法人化するかを決めます。

【会社設立の際に決めるべき必要事項】

  • 会社の形態
  • 社名
  • 事業目的
  • 本店住所
  • 役員構成
  • 資本金

会社の形態はいくつかありますが、主に使われる形態として株式会社合同会社があります。

合同会社は株式会社に比べて会社設立のコストが半分以下で済みますが、知名度の点では株式会社に軍配が上がります。

参考までに、筆者が手掛けてきた法人化案件では、飲食店などBtoCの事業で社名があまり前面に出ないビジネスにおいては「合同会社」、一方で、コンサルティングなどBtoBビジネスにおいては「株式会社」が選択されていることが多いです。

会社の形態が決まれば、次に基本事項の決定です。

社名については、個人事業主時代に屋号を使っていた方であれば、その屋号をそのまま利用する人もいれば、会社設立を機に別のビジネスにも手を広げたいなどの理由で、心機一転まったく別の名称を付ける人もいます。

事業目的については、個人事業主の時にやっていたビジネスの内容や、会社設立を機に新たに始めたいビジネスを記載しておきましょう。

本店住所については、個人事業主時代のオフィスや店舗があれば、そのままそこで登記すればよいでしょう。ただし、あらかじめオフィスや店舗の管理会社に連絡して、法人化して本店住所として登記したい旨は伝えておきましょう。

注意しなければいけないのは、賃貸の自宅を個人事業主のオフィスとして使用していた場合です。

個人事業主であれば、賃貸で借りている自宅でオフィスワークをしていても不特定多数の人が出入りするなどの事情がない限り、とがめられることはないでしょう。しかし、法人化してその住所で登記するとなると話は別です。居住用として借りている部屋を会社の本店にすることは、契約違反になる可能性大です。まずは賃貸契約書を確認して、必ず管理会社を通して大家さんに確認しておきましょう。

勝手に登記して、郵便物などから登記していることがわかってしまうと、後々の賃貸契約に影響を及ぼしかねません。分譲マンションも同様に、管理規約で登記不可となっていることがありますので、必ず事前に確認しておきましょう。

役員構成については、個人事業主から法人化(法人成り)する場合は、個人事業主ひとりで登記することがほとんど(場合によってはプラス配偶者などの家族)ですので、あまり検討するポイントはないでしょう。

また資本金については、いくらにすればよいのかということは個人事業主時代の最後の確定申告書(年の途中での法人化の場合は、それまでの試算表)をもとに決めることになります。法人化をするということは、おそらく顧問税理士がいるのだと思います。資本金の金額については、顧問税理士と相談して決めましょう。

STEP2.必要書類や定款等を準備し、作成する

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基本情報が決まれば、あとはそれを定款(ていかん)に落とし込んで、その他必要な書類を作成します。登記に必要な書類は、株式会社か合同会社かということや、どのような役員構成なのかということで、変わってきます。

法務局のサイトに必要な書類が載っていますので、それを参考に書類を作成するのもよいですが、法人化の場合は、すでにビジネスが始まっていて、会社設立手続きに時間を割く暇がない人も多いでしょう。そんなときは会社設立の専門家である司法書士や行政書士に依頼しましょう。

ただし、行政書士は以下STEP.4の法務局での登記申請手続きを行うことは法律上認められていません。そのため会社設立手続きを最後まで専門家にお願いする場合は、司法書士に依頼するのがよいでしょう。個人事業主時代からの顧問税理士がいれば、専門家を紹介してもらうのもよいかもしれません。

STEP3.公証人による定款認証を行う

株式会社の場合は、公証人による定款認証の手続きが必要です。定款認証には、紙で印刷した定款を使う場合と、電子定款といって、PDFファイルで作成した定款を専用ソフトにより電子署名して、公証役場に送信して認証手続きをする方法の2種類があります。どちらのパターンにしても、最終的には公証役場まで定款を取りに行く必要があります(テレビ電話での認証という手続きもありますが、ほぼ利用されていませんので、割愛します)。

2つの方法で大きく異なるのは印紙代です。紙の定款の場合は印紙4万円が必要となりますが、電子定款であれば印紙が必要ありません。そのため、印紙4万円分だけ電子定款のほうが安上がりとなります。

とはいえ、電子署名や電子定款の公証役場への送信など、専門家でないとできないような手続きも必要となります。この意味でも、会社設立は司法書士・行政書士に依頼したほうがよいでしょう。

合同会社の場合は、定款認証の必要がないため、設立にあたって公証役場で公証人の認証を受ける必要はありません。ただし、定款そのものの作成は必要です。定款を紙で作成した場合、やはり印紙代4万円がかかりますので、これを節約するためには、PDFファイルに電子署名した電子定款が必要になります。この点は株式会社の定款認証の手続きと変わりありません。

STEP4.法務局に登記申請に行く

定款認証が終わり、その他の必要な書類の作成も完了したら、あとは法務局での登記申請だけです。法務局で登記申請を受け付けてもらった日が会社の設立日となります。

登記申請は、司法書士が申請する場合は郵送で行うことも多いですが、もし自分で登記申請する場合は間違いなく受付をしてもらうため、法務局まで持参したほうがよいでしょう。書類不備などで受付できなければ、会社設立日もずれ込んでしまいます。

余談ですが、法人化の場合は、年いっぱい個人事業主として、1月から法人化しようとしている人も多いと思います。ただし、法務局は1月1日~1月3日までは例年閉まっています。そのため、受付、つまり会社設立日は最短でも1月4日(4日が土日ならその次の月曜日)となります。1月1日設立で準備を進めないように注意しておきましょう。

法務局に登記申請をしたら、その日に登記事項証明書を取得できるわけではありません。法務局内でおよそ1週間から10日ほど登記の審査があり、その審査終了後に登記事項証明書の取得が可能となります。

法人化したら、すぐに必要な手続きは?

法人化には、会社設立の登記以外にもさまざまな手続きが必要となります。まず行いたいのが、会社名義の銀行口座の開設申し込みです。会社設立以降は、個人事業主時代に使用していた銀行口座から、会社名義の口座に切り替える必要があります。

売上金の入金や売掛金の回収、経費などの支払いも法人化後は会社口座で行います。
ここで注意したいのが、個人事業主時代の売上の回収です。個人事業主時代の売上金は、あくまで個人事業主として回収します。

ただし、法人化したときには、個人事業主としての売上を会社口座に入金してしまったということもあり得ます。その際には、そのままの金額を引き出したり、個人口座に振り込んだりして対応しましょう。振り込んでもらうべき口座を間違ってしまっただけなので、単にお金を移動させるだけで問題ありません(会社から社長がお金を借りるというわけではないので、特に社長個人と会社の間で書面を取り交わすなどの必要ありません)。

仕訳例: 
入金時

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
普通預金(会社口座)10,000円未払金(社長)10,000円

社長個人への支払時

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
未払金(社長)10,000円普通預金(会社口座)10,000円

また、これとは逆に、会社の売上を個人口座で回収するということも法人化の直後には発生する可能性があります。この場合は、個人口座で回収した売上金を会社口座に振り込んだり、預け入れたりして対応しましょう。

仕訳例: 
社長個人口座への入金時

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
未収入金(社長)10,000円売掛金10,000円

社長個人への支払時

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
普通預金(会社口座)10,000円未収入金(社長)10,000円

会社名義の口座の開設には、数日から数週間かかりますので、登記事項証明書が手に入ったら、すぐに開設の申し込みをしたほうがよいでしょう。

法人化した後は、それ以外にも多くのやるべき手続きがあります。どのような手続きが必要になるのか、見ていきましょう。

それまでの個人事業の廃業手続きを忘れずに

新設法人として、会社を設立すると、税務署や都道府県、市町村に法人設立届出書など、会社設立時の書類を提出しなければいけません。これは、個人事業主から法人化(法人成り)の場合でも同様です。法人化(法人成り)の場合は、この届出に合わせて、「個人事業の廃業届出書」も税務署や都道府県、市町村に提出します。

個人事業主は、税務署に対して所得税、都道府県に対して個人事業税、市町村に対して個人住民税(均等割の事業所課税)の納税を行っています。廃業すればこの納税の必要がなくなるので、その旨を届け出る必要があるのです。

注意したいポイントとして、法人設立届出書の提出期限は設立から2ヵ月以内となっているということです。また、個人事業の廃業届出書の提出期限は税務署については廃業から1ヵ月以内です。個人事業の廃業届出書のほうが先に提出期限が来ますが、法人設立届出書も早めに出しておけばよいでしょう。金融機関によっては口座開設時に法人設立届出書のコピーを求められることもあるためです。

併せて、個人事業主として青色申告の承認を受けていた場合には、税務署に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出しなければいけません。そして、新たに会社として「青色申告の承認申請書」を提出することになります。

また、個人事業主時代に「給与支払事務所の開設届出書」や「源泉所得税の納期の特例承認申請書」と提出していた場合は、個人事業の廃業届出書の提出によって、これらの効力も当然失われますので、別途これらの取りやめの届出書を出す必要はありません。

もし、法人化に伴って新たにオフィスを借りるなどしている場合は、会社と個人事業主で管轄の税務署が異なってくることがありますので注意しておきましょう。

また、個人事業主時代の納税額によっては、法人化後も所得税の予定納税の通知が届いてしまいます。それを防ぐために、「予定納税の減額申請書」も提出しておきましょう。個人事業主を廃業した場合などで翌年の所得税の確定申告の必要がない人などがこの届出書を提出することで、予定納税の納付をする必要がなくなります。

業種別で必要な各種の届出に注意しよう

税金関係の手続のほかにも、業種によっては法人化によって手続きが必要となります。もともと個人事業主として許認可を取っていても、法人化するとあらためて会社として許認可を受ける必要が出てきます。

ここでは、法人化によって改めて許認可が必要なもののうち、主なものを列挙していきます。また、個人事業主としては「廃業扱い」となるので、各許認可について個人事業主として廃業の手続きを取らなければいけない点は税金と同じです。

許認可の手続きが終わらないと、会社としてビジネスが開始できないという意味では、会社名義の口座開設の手続きと同じく、登記終了後にすぐに取り掛かりたい手続きでもあります。

さて、具体的にどのような手続きが必要になるかということは、各管轄の役所で確認することができます。もちろん、いくら個人事業主時代にその業務で許認可を受けていたからといって、会社を設立した以上は、新たに会社として許認可を取得しなければいけません。また、許認可を取らずに会社としてこれらの営業を行ってはいけません。この手続きを確実に進めるためには行政書士(有料職業紹介事業や人材派遣業の場合は社会保険労務士)に依頼するのもよいでしょう。

【業種別・許認可手続きを管轄する行政機関】

業種申請先
飲食業保健所
建設業都道府県
宅地建物取引業都道府県
理・美容業保健所
有料職業紹介事業労働局
人材派遣業労働局
古物業(リサイクルショップなど)警察署

各種の契約などで名義変更の手続きにも注意

法人化したら、法人化した本店の住所の不動産の契約名義を、個人から会社に変更する手続きを行ったほうがよいでしょう。会社名義で契約しないと家賃を会社の経費で落とせないというわけではありませんが、会社で使用する以上、会社名義に変更するのが自然です。多少費用が掛かるかもしれませんが、管理会社に確認して早めに手続きしましょう。

そのほかにも、個人事業主時代にお客様がクレジットカードを使った際の売上の入金先を個人事業主の口座に設定している場合は、会社口座ができ次第、会社口座に入金されるように変更手続きを行いましょう。そうしないと、会社の売上を個人の口座で回収することになってややこしくなります。

そのほかにも自動引き落としで引き落とされている電話料金や水道光熱費があれば、早めに会社口座から引き落とされるように手続きを行いましょう。家賃同様、個人の口座から引き落とされていても経費計上は可能ですが、個人が会社の代わりに立替払いした扱いになって、会計処理が多少ややこしくなってしまいます。

個人事業主の時の売掛金や口座、資産はどうする?

個人事業主のときの売掛金や口座の取扱いも気を付けなければいけません。個人事業主のときに発生した売掛金はあくまで個人として回収するものです。すでに会社の口座ができていても、個人として回収します。

また、資産の引き継ぎ方も重要です。特に飲食店などで食材などの棚卸資産や設備を抱えるビジネスにおいては、法人化の段階でそれなりに帳簿上に資産として残っている場合があります。このようなときの引き継ぎ方には、現物出資や、個人から法人へ売却する......などの方法があります。いずれにしても、設立した会社の税金の計算に影響しますし、内容も専門的なので、税理士に確認するなどして扱いを決めましょう。

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この記事の執筆者

渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)
渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント(R)。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

・V-Spirits

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