e-Tax(イータックス)を使ってスマホで確定申告!やり方や必要なもの

2024/02/16更新

この記事の監修田中卓也(田中卓也税理士事務所)

e-Taxを使ったネット上での確定申告は、パソコンからだけでなく、スマホからでも可能です。スマホ申告の対象となる範囲は年々拡大しており、レイアウトなども使いやすいものになってきています。

ただし、マイナンバーカードがないと利用できない場合もありますので、その点は注意が必要です。ここでは、スマホで確定申告をする方法とスマホ申告のメリット、納税方法について解説します。

納税者なら誰でもスマホからe-taxを使って確定申告ができる

スマホから確定申告をすること自体は、所得の種類に関係なく納税者なら誰でも可能です。スマホからの申告には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法と市販の確定申告ソフトを利用する方法の2つがあります。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合

「確定申告書等作成コーナー」は、国税庁が提供する確定申告専用サイトです。所得税の確定申告書をはじめとする確定申告書類の作成とe-Taxによる提出が行えます。

2021年分まで、スマホでは事業所得や不動産所得の申告に必要な青色申告決算書や収支内訳書は作成できませんでした。2023年1月にスマホでの申告対応範囲が拡充され、2022年分の申告から作成が可能になりました。この変更に伴い、事業所得のある個人事業主なども、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書類を作成し、申告が行えるようになりました。

なお、「確定申告書等作成コーナー」は、あくまで申告のためなので、確定申告で提出をしない帳簿作成はできません。そのため、個人事業主などが確定申告書類を作成するもととなる取引帳簿は、別途準備・作成しておく必要があります。

「確定申告書等作成コーナー」では、下記のような所得・控除の申告が可能です。

「確定申告書等作成コーナー」で可能な所得・控除の申告
対象所得 控除対象
  • 事業所得(※)
  • 不動産所得(※)
  • 給与所得
  • 雑所得
  • 一時所得
  • 上場株式等の譲渡所得等、配当所得等
  • 上場株式等の譲渡損失額(前年繰越分)
  • すべての所得控除
  • 政党等寄付金特別控除
  • 災害減免額
  • 外国税額控除・予定納税額
  • 予定納税額
  • 本年分で差し引く繰越損失額

例えば、下記のような方は、「確定申告書等作成コーナー」を利用して、スマホから確定申告が可能です。

  • 医療費控除を受けるために確定申告をする会社員
  • バイト先が2つあり、年末調整では精算しきれなかった源泉徴収税額がある人
  • 副業収入(雑所得)がある人
  • 保険の返戻金(一時所得)があった人
  • ふるさと納税(寄附金控除)を申告する人(ワンストップ特例を利用しない会社員など)
  • 事業所得がある個人事業主

関連記事

市販の確定申告ソフトやアプリを利用する場合

個人事業主の場合、「確定申告書等作成コーナー」を利用せずに、スマホから確定申告するには、e-Taxに対応した「やよいの青色申告 オンライン」のような確定申告ソフトやアプリを使って確定申告を行う方法があります。確定申告ソフトやアプリは、日々の取引入力から帳簿と確定申告提出書類の作成、提出までできます。そして、提出が必要な部分は、PCからもスマホからもe-Taxで行えます。

なお、市販の確定申告ソフトやアプリで作成したデータをそのままe-Taxで提出するには、マイナンバーカードが必要です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxで提出する場合は、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式の2つのログイン方法があります。

ID・パスワード方式は、国税庁のe-Taxサイト「確定申告書作成コーナー」での申告のみに対応している方式です。「確定申告書等作成コーナー」は、「確定申告書等作成コーナー」で作成した電子データ以外は取り込むことができないことに注意してください。

無料お役立ち資料【「弥生のクラウド確定申告ソフト」がよくわかる資料】をダウンロードする

スマホで「確定申告書等作成コーナー」を利用するために必要なもの

スマホから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合に必要なものは、下記のとおりです。

マイナンバーカードまたはID・パスワード

e-Taxによる提出を行うために、マイナンバーカードまたはID・パスワードが必要です。ID・パスワードは、本人確認書類を持って税務署へ行き、手続きを行うことで取得できます。なお、ID・パスワード方式は、マイナンバーカードおよびICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応とされています。そのため、メッセージボックスの閲覧ができなかったり、還付金の処理状況や過去の履歴が見られないなど利用できる機能に制限があります。

スマホまたはタブレット(マイナンバーカード読み取り対応のもの)

マイナンバーカード読み取りに対応しているスマホまたはタブレットが必要です。対応機種は「マイナポータル 新規タブで開く」のサイトで確認できます。

源泉徴収票や領収書、各控除証明書など

源泉徴収票や領収書、各控除証明書等は、提出はしませんが、確定申告書類を作成するうえで必要になりますので、忘れずに準備しましょう。入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署などからこれらの書類の提示または提出を求められることがありますので、きちんと保管しておく必要があります。

帳簿

青色申告決算書収支内訳書を作成する場合は帳簿も必要です。書類を作成するための資料として、日々の取引を記録した帳簿が根拠となるためです。そして、帳簿は確定申告ソフトを使用したとしても、一定の要件に従って電子帳簿保存をしている場合を除いて、きちんと印刷して保存をしておくことが必要です。

スマホで「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成・申告する手順

スマホで国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告書類を作成し、e-Taxで提出する手順は、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式で少し異なります。マイナンバーカード方式の場合はマイナポータルアプリのインストールが必要です。ID・パスワード方式を利用する場合は、マイナポータルアプリのインストールは不要です。

ここでは、「確定申告書等作成コーナー」での書類作成や送信、マイナポータルアプリとの連携など、マイナンバーカード方式の場合について詳細に解説します。ID・パスワード方式の場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で「作成開始」をタップし、マイナンバーカードを読み込む代わりにID・パスワードを入力して、画面の案内に従って書類の作成・提出を進めてください。

1. サイトにアクセスし「作成開始」をタップ

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をタップします。申告内容に関する質問に答えていきます。提出方法として、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式かを選択するので、該当する方を選びましょう。最後に、マイナポータルと「連携する」か「連携しない」を選択します。連携する場合はそのまま設定に進み、しない場合は「次へ」をタップします。

マイナポータル連携とは?

マイナポータルとは、マイナンバー制度を利用して政府が運営するオンラインサービスです。「連携する」を選ぶと、マイナポータル経由で医療費通知や国民年金保険料など、一定のマイナンバーに紐付く情報データが一括取得され、確定申告書類に自動入力されます。連携するかしないかは任意ですが、マイナポータルと連携するためには事前設定が必要となります。

2. マイナポータルアプリをインストール

マイナポータルと連携しない場合も、提出方法としてマイナンバーカード方式を選んだ場合は、マイナポータルアプリのインストールが必要となります。初めて利用する場合は、利用規約を確認してアプリのインストールを行います。

3. アプリでマイナンバーカードを読み込み、内容を確認する

もとの画面に戻り「同意して次へ」を選択。「マイナンバーカードの読み取り」をタップします。マイナポータルアプリが起動するので、マイナンバーの「利用者証明用電子証明書のパスワード」を入力し、「次へ」を選択。マイナンバーカードを読み込み、画面の案内に従ってカードの情報確認を進めましょう。過去にID・パスワード方式でe-Taxで提出したことがあるか、初めてe-Taxで提出するかによって、多少操作が異なります。

4. 確定申告書類を作成する

医療費通知などのエクセルデータがある場合は、「xmlデータの読込」画面でファイルを選択します。読み込まない場合は「次へ」をタップすると、入力画面に切り替わるので、申告書類を作成します。保険会社等から交付を受けた以下の電子的控除証明書等(拡張子が「.xml」のデータを読み込んで利用することができます。

  • 給与所得の源泉徴収票データ
  • 医療費通知データ
  • 生命保険料控除証明書データ
  • 地震保険料控除証明書データ
  • 寄附金の受領書データ
  • 寄附金控除に関する証明書データ
  • 特定口座の年間取引報告書データ

5. 申告書類を送信する

申告書類の作成が終わったら、e-Taxで送信します。過去にマイナンバー方式でe-Taxをしたことがある場合、2023年(令和5年)1月からマイナンバーカード方式で申告する際には、マイナンバーカードの読み取り回数は1回です。マイナンバーカード方式による申告が初めての場合は、本人確認が必要なため、画面の案内に従って、マイナンバーカードの読み取りが2回必要となります。送信結果を確認したら、「送信票等送付書印刷」画面をタップして、申告書類のデータをPDF保存しましょう。

最後に「終了」をタップしたら、スマホでの確定申告は完了です。

所得を証明する書類として申告書の控えが必要な場合は「帳票表示・印刷」画面より、申告書のPDFデータの保存が可能です。自宅にプリンタがない場合であっても、コンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用することで、申告書などを印刷することができます。

確定申告ソフトやアプリでも、e-Taxでの確定申告が可能

市販の確定申告ソフトやアプリを利用して確定申告を行うには、マイナンバーカードの取得とe-Tax対応の確定申告ソフトが必要です。確定申告ソフトの中には、帳簿付けと確定申告書類の作成には対応していても、e-Taxによる提出には非対応のものもあるので注意しましょう。書類データを作成するうえで、源泉徴収票や領収書、各控除証明書等が必要なのは、「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合と同じです。

e-Taxに対応したソフトを利用し、日頃から記帳していれば、そのまま申告書類を作成し、提出まで可能になるのが大きな魅力です。

確定申告後の税金の納付方法は窓口やネットなど7種類

申告書類の提出が終わったら、還付申告だった人以外は納税が必要です。納付には、下記の7つの方法があります。税務署や金融機関に行かずに納付ができるダイレクト納付や、申告期限後に銀行口座から引き落としが行われる振替納税など、自身に合った納税方法を選びましょう。

金融機関や税務署の窓口

金融機関または税務署の窓口で、現金で直接納税をします。その際は、納付書が必要ですが、所轄の税務署、または金融機関の窓口で入手できます。なお、確定申告の場合、納付書に記載する税目は「申告所得税及び復興特別所得税」となるので注意してください。

振替納税

振替納税にすることで、指定の金融機関や口座から納税額が引き落とされます。この方法を利用するには、確定申告期限内に依頼書を所轄税務署または金融機関に提出する必要があります。

e-Tax(ダイレクト納付)

メッセージボックスに送られてくる「納付区分番号通知」から電子納税を行います。

e-Tax(インターネットバンキング)

納付区分番号を使い、ネットバンキングを通して納付します。

クレジットカードで納付

「国税クレジットカードお支払サイト」から納付します。納税額に応じて利用手数料がかかります。

QRコードを利用してコンビニで納付

「確定申告書等作成コーナー」で作成したQRコード(※)を使用し、コンビニで納付します。納付額が30万円以下の場合のみ利用できます。

  • (※) QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

スマホアプリ納付(Pay払い)

「納付区分番号通知」で「スマホアプリ納付」を選択すると自動でアクセスする「国税スマートフォン決済専用サイト」から納付します。納付額が30万円以下で、アカウント残高を利用した支払い方法のみ利用できます。「PayPay」や「d払い」、「au PAY」、「LINE Pay」、「メルPay」、「Amazon Pay」が利用可能です。

関連記事

スマホでの確定申告はメリットが多数

スマホで確定申告を行うことは、紙での申告に比べても、パソコンから申告を行うのに比べてもメリットがあります。ここでは、紙での確定申告とパソコンからの確定申告のそれぞれと比較して、スマホでの確定申告のメリットを解説します。

なお、確定申告書の控えが必要な場合、郵送や時間外収受箱へ投函する際には返信用封筒と切手代が必要です。スマホやパソコンで申告する場合は、確定申告書をPDFで保管しておくことが可能です。

紙での確定申告と比較したメリット

紙の確定申告と比べた際のスマホで確定申告のメリットは、主に次の3つです。控除額の増加や利便性について見ていきましょう。

青色申告特別控除額が最大65万円

青色申告者の特典のひとつである「青色申告特別控除」は、紙の確定申告書類を提出する方法で申告する場合、仕訳帳・総勘定元帳などを優良な電子帳簿保存を行っているケースを除けば、最大で55万円が上限です。これが、確定申告書の期限内にe-Taxで申告を行うことで、青色申告特別控除は、最大65万円控除になります。

時間を選ばず申告が可能

紙の申告書を提出するには、税務署や申告会場、郵便局や郵便ポストまで足を運ばなければいけませんし、税務署や申告会場への直接提出だと予約が必要となる場合もある上、受付時間が決まっています。なお、開庁時間外は、税務署の時間外収受箱へ投函することにより提出できます。スマホ申告であれば、好きなタイミングで、時間を選ばず申告可能です。

申告書作成、申告がWebで完結

スマホ申告なら、申告書類の作成と提出がWeb上で完結するので、手間がかかりません。納付方法によっては、納付までWeb上で済ませることができます。

パソコンでの確定申告と比較したメリット

e-Taxを利用してパソコンから確定申告する場合に比べても、スマホでの確定申告には次のようなメリットがあります。ネットで確定申告する点はスマホもパソコンも同じですが、スマホの場合はパソコンよりも作業がさらに簡単です。

空き時間で申告の準備・申告ができる

パソコンでの作業は場所を選びますが、スマホならいつでも手元にあるので、空き時間を利用して確定申告の準備ができます。申告も空き時間に行えるので、効率的に確定申告を進めることが可能です。

専用アプリならレシート取り込みなどの機能が使える

「やよいの青色申告 オンライン」のスマホ専用アプリなら、出先などでスマホからの取引入力もできます。さらにレシートなども専用アプリをインストールするだけで、レシート情報の取り込みなどが可能です。いちいち手動で取引を入力しなくても、仕訳を「やよいの青色申告 オンライン」に連携できるので、帳簿付けや確定申告の手間を大幅に削減できます(スキャナからのレシート取り込みも可能です)。

パソコンでの確定申告を行う方法は、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

スマホ申告なら帳簿付けからできる確定申告ソフトがおすすめ

青色申告の個人事業主の場合、e-Taxで確定申告を行うと、青色申告特別控除額は、10万円増額し、最高65万円となりますので、優良な電子帳簿保存をしないで紙の申告書を提出している場合は切り替えるといいでしょう。

個人事業主の確定申告方法には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書類を作成・提出する方法と、市販の確定申告ソフトやアプリを使う方法がありますが、最大の違いは「確定申告書等作成コーナー」だと帳簿作成はできないので、結局帳簿を何らかの方法で作成する必要があるということです。確定申告にかかる手間をできるだけ省きたいなら、帳簿作成から確定申告書類の作成、提出までできる確定申告ソフト・アプリを使うのがおすすめです。

やよいの青色申告 オンライン」は、シンプルな画面と操作で、特別な会計知識がなくても青色申告に必要な書類を簡単に作成することができます。もちろん、スマホでのe-Taxにも対応しており、日々の記録から申告書の作成、提出まですべて行うことが可能です。スマホでの申告をお考えなら、ぜひ、「やよいの青色申告 オンライン」をご活用ください。

無料お役立ち資料【「弥生のクラウド確定申告ソフト」がよくわかる資料】をダウンロードする

確定申告ソフトなら、簿記や会計の知識がなくても確定申告が可能

確定申告ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても確定申告ができます。

今すぐに始められて、初心者でも簡単に使えるクラウド確定申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」とクラウド青色申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」から主な機能をご紹介します。

やよいの白色申告 オンライン」はずっと無料ですべての機能が使用でき、「やよいの青色申告 オンライン」は初年度無料、かつ無料期間中でもすべての機能が使用できますので、どちらも気軽にお試しいただけます。

初心者にもわかりやすいシンプルなデザイン

初心者にもわかりやすいシンプルなデザインで、迷うことなく操作できます。日付や金額などを入力するだけで、確定申告に必要な書類が作成可能です。

取引データの自動取込・自動仕訳で入力の手間を大幅に削減

銀行明細やクレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホで撮影したデータを取り込めば、AIが自動で仕訳を行います。入力の手間と時間が大幅に削減できます。

確定申告書類を自動作成。e-Tax対応で最大65万円の青色申告特別控除もスムースに

画面の案内に沿って入力していくだけで、確定申告書等の提出用書類が自動作成されます。青色申告特別控除の最高65万円/55万円の要件を満たした資料の用意も簡単です。インターネットを使って直接申告するe-Tax(電子申告)にも対応し、最大65万円の青色申告特別控除もスムースに受けられます。

自動集計されるレポートで経営状態がリアルタイムに把握できる

日々の取引データを入力しておくだけで、レポートが自動で集計されます。確定申告の時期にならなくても、事業に利益が出ているのかリアルタイムで確認できますので、経営状況を把握して早めの判断を下すことができるようになります。

この記事の監修田中卓也(田中卓也税理士事務所)

税理士、CFP®
1964年東京都生まれ。中央大学商学部卒。
東京都内の税理士事務所にて13年半の勤務を経て独立・開業。
従来の記帳代行・税務相談・税務申告といった分野のみならず、事業計画の作成・サポートなどの経営相談、よくわかるキャッシュフロー表の立て方、資金繰りの管理、保険の見直し、相続・次号継承対策など、多岐に渡って経営者や個人事業主のサポートに努める。一生活者の視点にたった講演活動や講師、執筆活動にも携わる。

初心者事業のお悩み解決

日々の業務に役立つ弥生のオリジナルコンテンツや、事業を開始・継続するためのサポートツールを無料でお届けします。

  • お役立ち情報

    正しい基礎知識や法令改正の最新情報を専門家がわかりやすくご紹介します。

  • 無料のお役立ちツール

    会社設立や税理士紹介などを弥生が無料でサポートします。

  • 虎の巻

    個人事業主・法人の基本業務をまとめた、シンプルガイドです。

事業のお悩み解決はこちら