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「簡易課税制度」とは?選択するメリット・デメリット、計算方法や事業区分について

公開日:

執筆者:渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)

「簡易課税制度」とは?選択するメリット・デメリット、計算方法や事業区分について

2019年(令和1年)10月より消費税の税率変更と軽減税率制度が導入され、消費税を意識した帳簿付けがより重要視されることになりました。
消費税を納めなければならない課税事業者の経営者にとって、消費税の納税額がいくらになるのかということは、非常に気になる点です。特に小規模な事業者にとっては、消費税の納税額を予測しておくことは資金繰りの面でも大きく影響する重要なことです。

小規模な事業の経営者にとって非常に便利な制度が「簡易課税制度」です。簡易課税制度を理解してうまく活用すれば、消費税の納税額を抑えることも可能。
そして、この先2023年10月にインボイス制度が導入されるとどうなるのでしょう? 今回はそんな簡易課税制度について詳しく見ていきます。



POINT
  • 簡易課税制度は、売上で預かった消費税のうち、一定の割合を納税する制度のこと
  • 簡易課税にできるのは2期前の売上が5,000万円以下の事業者のみ
  • 選択するには、その期が始まる前日までに、管轄税務署に届出をしなければならない

そもそも簡易課税制度とは?メリットとデメリット

消費税の納税額は、原則的には、売上などで預かった消費税から、仕入その他各種経費の支払いで支払った消費税を差し引いて計算します。これを「原則課税」といいます。

原則課税の場合、消費税の申告書を作成する際に、どのような支払いに消費税がかかるのかということを区分しておくことが必要です。
加えて、2019年(令和1年)10月より消費税の税率変更と軽減税率制度が導入され、消費税を意識した帳簿付けがより重要視されることになりました。
取引のどの支払いが軽減税率の対象なのかということを確認・集計して消費税申告書に反映させるなど、非常に手間のかかります。

小規模な事業者にとっては、このように手間のかかる原則課税の計算方法はかなりの負担になります。そのため、消費税の計算方法として、もうひとつ用意されているのが、「簡易課税制度」というものです。

簡易課税制度とは、売上で預かった消費税のうち、売上の種類に応じて一定割合を納税する制度です(実際には売上以外にも、例えば社用車などの固定資産を売却したときも消費税がかかりますが、本記事では話を単純にするために売上のみで解説します)。

簡易課税による計算方法は、売上で預かった消費税のみから納税額を判断するため、消費税の納税額の計算をする際に、原則課税のような支払い側の消費税の細かい集計までする必要がなくなるのです。

この簡易課税制度のメリットとしては、計算が簡単なこともありますが、なにより申告時の納税額を把握しやすいということがあります。売上で預かった消費税額がわかれば、納税額もすぐに計算できるためです。

ただし、デメリットもあります。
場合によっては、原則課税のほうが納税額が少なくなる可能性があるということです。こればかりは実際に計算してみないとわからないことではあるのですが、まずはある程度将来の経費の支払いを予測して、原則課税と簡易課税のどちらの計算方法にするのかを選択する必要があります。

簡易課税にできる人、できない人

上記にも書いた通りで、簡易課税制度は、小規模な事業者のために消費税の納税額を簡単に計算できるようにするための制度です。そのため、簡易課税制度を選択するには大きく2つの要件があります。

要件1:2期前の売上が5,000万円以下であること

個人事業主であれば2年前、法人であれば2事業年度前の売上が5,000万円以下の場合のみ簡易課税制度の選択が可能です。
この5,000万円の基準は、税抜金額で判断します。ただし、2期前の決算が消費税の申告義務がない免税事業者であった場合には税込金額で判断します。

要件2:管轄税務署に選択のための届出書を提出すること

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▲消費税簡易課税制度選択届出書

簡易課税制度を選択するためには、管轄税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」という届出書の提出が必要です。

その他の制限事項

このほかにも細かい要件がいくつかあります。例えば、消費税の免税事業者が消費税の還付を受けるためなどの理由で、あえて消費税の申告をする課税事業者を選択することがあります。

この事業者が課税事業者を選択してから2年間の間に、税抜き100万円以上の固定資産を取得した場合には、その取得した事業年度から3年間は簡易課税制度を選択することができません。

このように説明しても、訳がわからないという方も多いと思います。結局簡易課税制度を選択するかについては、そもそも選択可能かどうかを含めて税理士と相談して決めるのが良いでしょう。

簡易課税の計算方法

簡易課税制度の適用を受けた場合、消費税の納税額の計算は、原則課税(預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納税額を計算する方法)に比べて、ぐっと楽になります。単に売上で預かった消費税の金額さえ把握しておけばよいからです。

「みなし仕入れ率」が事業区分によって違ってくる

具体的には、簡易課税の方法により計算する場合には、以下の数式により納税額を計算します。

納税額=売上で預かった消費税×(1-みなし仕入率)

みなし仕入率とは、売上を上げる事業に応じて以下のとおりに設定されています。仕入などの原価がかかりやすい事業ほど高く設定されており、みなし仕入率が高いほど、消費税の納税額が少なくて済むということです。

【簡易課税方式の事業区分と仕入れ率】
事業区分該当する事業みなし仕入率
第一種事業卸売業90%
第二種事業小売業80%
第三種事業製造業、建設業、農業、林業、漁業など(※1)70%
第四種事業飲食業などと、その他の事業(※2)60%
第五種事業サービス業など(運輸通信業、金融業、保険業)50%
第六種事業不動産業(賃貸、管理、仲介)40%

※1)2019年(令和1年)10月1日の消費税率10%導入後は第三種にある農業、林業、漁業のうち軽減税率適用分について第二種に引き上げられ、みなし仕入率80%になります(平成30年度税制改正により、消費税の簡易課税制度について見直しがされました。なお、同日前における食用の農林水産物を生産する事業については、従来の第三種事業でみなし仕入れ率70%のままとなります)。
※2)第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業のいずれにも該当しない事業は第四種事業です。

例えば、小売業であれば、みなし仕入率は80%なので、売上で預かった消費税のうち、20%分を納税すればよいということになります。税込1,100円の売上であれば、消費税100円×20%=20円が納税額となります。

複数の事業を営んでいる場合

事業区分の判定は、会社単位ではなく、売上単位で判断します。

小規模な事業者であれば、ひとつの事業区分のみの場合が多いですが、中には2つ以上の事業区分にわたって売上を上げる事業者もいます。
例えば、小売業をやりながら飲食業もやっている会社があれば、小売業分の売上は第二種事業、飲食業分の売上は第四種事業の......といったように複数のみなし仕入率が混在することになります。

このように2以上の事業区分に分かれる場合は、みなし仕入率の計算も特殊な方法になります。上記の例であれば、以下のようにみなし仕入率を計算します。

みなし仕入率=(第二種事業に係る消費税額×80%+第四種事業に係る消費税額×60%)/(第二種事業に係る消費税額+第四種事業に係る消費税額)
(※事業区分が増えれば、これと同様に分子と分母に追加して計算します)

このように複数の事業にわたる場合は、みなし仕入率の計算もややこしくなります。

ただし、いずれかの事業区分の売上が全体の売上の75%以上ある場合は、その事業区分のみなし仕入率で全体を計算してもよいということになっています。

例えば雑貨を仕入れて小売しているお店が、少しだけ自らハンドメイドで製作した雑貨を販売したようなケースでは、厳密にはハンドメイドで売れた分は、製造業の第三種事業となります。

しかし、ハンドメイド雑貨の分が全体の売上の25%以下、つまり仕入れて販売した分が75%以上であれば、ハンドメイド雑貨の分も含めて、小売業の第二種事業のみなし仕入率80%を適用してよい、ということです(3種類以上の事業区分で売上を立てている事業者にはさらに特例計算がありますが、やや複雑なので、ここでは説明を割愛します)。

上記のように、どの事業区分に該当するのかということによって簡易課税の納税額は大きく異なってきますので、どの区分に該当するのかの判定は非常に重要です。間違った事業区分で計算してしまうと、消費税の納付額が過少になったり過大になったりしてしまうからです。

特に迷いやすいのは、おそらく第三種事業のうちの製造業でしょう。製造業なので、モノを仕入れて加工して販売する事業がそれに該当します。卸売業や小売業は加工を伴わず販売するものなので、自社で何らかの加工をしているかどうかということで判断すればよいでしょう。

もうひとつは、テイクアウト販売もしている飲食店です。

テイクアウトといえば軽減税率が適用されるので一躍話題になりましたが、簡易課税の事業区分でも重要なポイントです。
店内での飲食の売上は、飲食業として第四種事業(みなし仕入率60%)となりますが、テイクアウトで販売する場合は食品の製造販売として第三種事業(みなし仕入率70%)に該当します。
テイクアウトのほうが店内飲食よりもみなし仕入率が高い、ということになります。

ちなみに、細かい話ですが平成30年度税制改正により、2019年(令和1年)10月1日の消費税率10%導入後は、第三種事業のうち農業、林業、漁業について、消費税の軽減税率が適用される売上については第二種事業として扱われ、そのみなし仕入率は80%が適用されます。

簡易課税を選択した方が税負担が軽くなるかどうか予測してみる

簡易課税で消費税納税額を計算する場合、経費などで支払った消費税の金額に関わらず売上で預かった消費税の一定割合を納税することになります。

次段で詳細に解説していますが、簡易課税制度を選択するためには、その年度が始まる前日までに選択のための届出書(消費税簡易課税制度選択届出書)を税務署に提出しておかなければいけません。決算の段階になってから納税額が少なくなる計算方法を選択する、というわけにはいかないのです。

そのため、「1年が終わってみて、結果的に簡易課税による計算方法を選択したほうが納税額が少なくなった」というように、結果から判断するしかないのですが、ある程度の予測は可能です。

経費のうち、消費税がかからない主な経費としてもっとも大きな部分を占めるのが、給与や賞与といった人件費と、それに付随する社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・労働保険料など)です。

まずは、「人件費と社会保険料を除いた経費が売上の何割あるのか」ということを計算してみます。

その経費の割合がみなし仕入率よりも低ければ、簡易課税制度を選択したほうが、消費税の納税額が少なくなる可能性が高いと言えます。
ただし、新規店舗の出店を予定していたり、多額の設備投資をする予定がある場合などは、費用として支払う消費税の金額も大きくなります。

このように大きな投資を行う予定がある場合は、予測も変わってくる可能性がありますので注意しましょう。

どんな業種だったら簡易課税を選択した方がいい?

全業種区分にいえることとして、みなし仕入率は高めに設定されています。

一例としてコンサルティング業など仕入れが発生しないような業種でも、サービス業として50%は引けるようになっています。コンサルティング業はもっとも簡易課税を選択するメリットがある業種のひとつですが、そのほかにも自社の従業員への人件費の割合が多いIT企業なども簡易課税の選択が有利なケースが多いです。

基本的には、簡易課税のほうが有利になるケースが多いですが、やはり一度は試算表の数字をもとに納税額を予測してみるのがよいでしょう。特に小売業・卸売業・飲食業などは事前のシミュレーションが非常に重要です。

簡易課税の手続きや届出書の提出期限について

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上述のように、簡易課税制度を選択するためには管轄税務署に消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。この届出書の様式は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

また、この届出書の提出期限は、以下のとおりに分けられます。

  • 【消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限】
  • 事業開始した年度(会社であれば設立初年度、個人事業主であれば事業開始の年)......その年度中
  • 2期目以降......その期が始まる前日まで

特に注意すべきは、2期目以降に適用を受けたい場合です。

3月31日が決算日の会社が、3期目から簡易課税制度の適用を受けたい場合は、2期目の3月31日までに税務署に消費税簡易課税制度選択届出書を提出しないと適用を受けられません。郵便の場合は消印有効です。

「1日くらい遅れてもいいかな?」というのは通用しません。必ず期限までに提出するようにしましょう。ちなみに、3月31日が土日だった場合はどうでしょう? この場合も期限は3月31日のままです。

税金の申告書などで、翌週の月曜日まで提出期限を延ばしてくれる書類もありますが、消費税簡易課税制度選択届出書の期限は変わりません。土日は税務署も開いていませんので、ギリギリで提出する場合は、郵便局の窓口に直接いって消印を押してもらって、送付するなどの対応をしたほうが安心でしょう。

簡易課税を取りやめたいとき

簡易課税制度をやめたい場合は、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」という書類を管轄税務署に提出します。提出期限は、消費税簡易課税制度選択届出書と同様に、その期が始まる前日までです。

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▲消費税簡易課税制度選択不適用届出書

また、消費税簡易課税制度の適用を受けた課税期間の初日から2年を経過し、次の課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません。

ちなみに、簡易課税は前述のとおり、2期前の売上が5,000万円以下である場合にのみ適用されます。

それでは、簡易課税制度を選択している事業者の2期前の売上が5,000万円を超えた場合はどうなるのでしょうか? この場合は、要件を満たしていないので、その期については原則課税の方法により消費税の納税額を計算しなければいけません。

例)簡易課税→原則課税→簡易課税になるパターン
売上申告方法
課税1年目4,500万円簡易課税
課税2年目5,500万円簡易課税
課税3年目4,800万円簡易課税
課税4年目4,600万円原則課税
課税5年目4,500万円簡易課税

ただし、この場合でも、簡易課税の選択の効力がなくなるわけではありません。一度簡易課税の選択をした以上、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しない限り、毎期について2期前の売上をもとにどちらの計算方法で消費税の納税額を計算するのかを判断します。

売上の状況によっては、簡易課税→原則課税→簡易課税......というように毎期計算方法が変更になることだってあり得ます。

インボイス制度が導入されるとどうなる?

2023年10月1日から導入されるインボイス制度のもとでは、消費税の課税事業者に対する支払いにかかる消費税のみ、消費税の納税額の計算上、控除することができるようになります(一部経過措置あり)。

そのため、年間売上高が1,000万円以下の規模の事業者であっても、取引先との関係からあえて課税事業者の選択を行うこともあるかもしれません。取引先にとっては、せっかく費用を支払うなら、少しでも消費税の納税額を抑えられるほうがよいと考える可能性もあるからです。

ただし、この場合でも、簡易課税制度の選択は可能です。売上の事業区分によっては簡易課税の選択も合わせて行うとよいでしょう。

よくありそうな例としては、年間1,000万円以下の金額で取引先に常駐している免税事業者のフリーランスのシステムエンジニアなどです。

インボイス制度の導入後は、このような免税事業者のエンジニアなどに対して支払う外注費にかかる消費税は、消費税納税額から控除することはできなくなります。そのため、取引先のために、あえて課税事業者の届出を行うこともあるかもしれません。

とはいえ、エンジニアという職業柄、外注業務をするために支払うような経費があまりないことも考えられます。

こんな時は、併せて簡易課税の選択をすることで、経費がほとんどなくてもサービス業としてみなし仕入率50%を自らの消費税の納税額から差引くことができます。

どうせ納税するなら、少しでも納税額を抑えられるようにうまく簡易課税制度を活用したいですね。

photo:Getty Images

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この記事の執筆者

渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)
渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント(R)。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

・V-Spirits

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