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マイナポータルって何? 基礎知識とできること

公開日:

執筆者:スモビバ!編集部

マイナポータルって何? 基礎知識とできること

マイナポータルとは、2017年から政府が運営しているオンラインサービスのことです。子育てや介護に関する行政手続きを、ワンストップでスムーズに行えたり、個人に合った行政のお知らせなどを受け取ることができます。最近では、特別定額給付金のオンライン申請にも利用されています。

ログインしてサービスを利用するには、利用者登録とマイナンバーカードが必要です。通信内容は暗号化されるなど、セキュリティー面も配慮されています。

この記事では、マイナポータルで使えるサービスと便利な機能をご紹介します。



POINT
  • マイナポータルには事業に便利なサービスもある
  • マイナポータルが対応するサービスは多岐にわたる
  • 今後はさらにできることが増えていく

年末調整や確定申告など事業に役立つサービス

マイナポータルには、書類の電子化や行政手続きがアプリひとつでできるなど、事業をするにあたって便利なサービスが用意されています。令和2年度からは、年末調整や所得税確定申告手続にもマイナポータルが使えるようになります。以下、事業に役立つサービスをピックアップします。

ぴったりサービス

税や健康保険をはじめ、子育てや介護など、さまざまなオンライン申請を行うことができるサービスです。コロナ禍の特別定額給付金もこちらから申請が可能。自分に関係のあるサービスやオンライン申請を、カテゴリーやキーワードから検索することもできます。

2017年から始まった、自治体の子育てワンストップサービスでは、認可保育園への申し込みや児童手当の現況届などの各種手続きがオンラインでできるようになっています(対応していない自治体もあります)。また、認可保育園等へ提出する就労証明書の作成も可能です。

ぴったりサービスについては、検索だけならログインなしでも使用できます。

e-Taxと連携

マイナポータルの「もっとつながる」機能(マイナポータルと外部サイトとの連携機能)を使えば、e-Taxとの連携が可能です。「もっとつながる」については後述します。

連携すればマイナポータルから利用者識別番号や暗証番号の入力なしでe-Taxにログインでき、あらかじめ初期設定をしておけば、e-Taxのメッセージボックスを確認したり、確定申告書の作成や納税証明書、源泉所得税などに関する手続きを行うこともできます。

オンライン申請用の確定申告書を作成するには、e-Taxアプリと、公的個人認証サービスであるJPKI利用者ソフトのインストールが必要となります。

法人設立ワンストップサービス

法人設立の関連手続きをオンラインで行える「法人設立ワンストップサービス」も2020年1月からスタートしました。簡単な質問に答えるだけで法人設立に必要な手続きを教えてくれる問診や、オンラインでの申請書類の作成・提出などを、マイナポータルを使ってワンストップで済ませることが可能に。

これまでいくつもの省庁を回っていた、法人設立のための複雑な手続きが事務所や自宅から簡単に行えます。さらに、提出書類の申請状況をオンラインで確認することもできます。

マイナンバーカードが健康保険証に

2021年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能になり、利用登録や申込状況の確認をマイナポータルから行えます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、転職や引っ越しの際の保険証の切り替えを待つ必要がなくなります。また、高額医療費申請のための書類が不要になったり、確定申告での医療費控除も便利になります。さらに、特定健診情報や服用している薬の情報などをマイナポータルから確認可能となる予定です。

民間送達サービスと連携

マイナポータルからe-私書箱やMyPostなどの民間送達サービスと連携すると、年末調整で必要となる保険料の控除証明書や公共料金の領収明細書など、普通のメールでは受け取れない重要な書類などを電子データで受け取ることができます。今までハガキなどの書面で受け取っていた必要書類のデータを一括取得して、各種申告書への自動入力が可能に。書類を集めて提出する手間が省ける上に、かさばる書類の保管も不要です。

ねんきんネットと連携

マイナポータルは、ねんきんネットとも連携しています。ねんきんネットを使えば、ねんきん定期便などの通知書もWEB上で確認できます。さらに、年金に関する書類の作成、再交付申請などもオンライン上で可能です。クリックひとつで将来もらえる年金の見込額を試算する「かんたん試算」のほかに、今後の職業や未納額、受給開始年齢などを入力して、詳細に試算することも可能です。これまでの年金加入記録なども確認できて便利です。

そのほか、マイナポータルでできること

そのほか、マイナポータルでできること

マイナポータルで、ほかにはどんなことができるのでしょうか。マイナポータルが対応するサービスは、健康や医療、子育てに関するものから、福祉や介護、雇用と年金、税から防災まで、多岐に渡ります。マイナポータルのトップ画面に表示されるメインメニューから、前述した「ぴったりサービス」以外の主だったものをいくつか紹介していきます。

なお、現在はサービス拡張中のため、自治体によって申請できる書類などにバラツキはありますが、今後順次対応していく予定がなされています。ログインして自分の地域で使えるサービスを探してみましょう。

あなたの情報

税に関する情報や世帯情報、予防接種の履歴など、国や自治体が持っている、マイナポータル利用者の特定個人情報が確認できます。確認できる情報は、健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金・税、防災に関するもの。地方税関係の情報や、控除の額などになります。

マイナンバーで管理された、個人の専用サイトなので、家族の情報などは表示されません。閲覧後の情報データは、セキュリティー対策としてログアウトの際にマイナポータルから自動で削除されます。

やりとり履歴

行政への申請手続きや審査などのやりとり履歴の確認が可能になります。確認できるのは、マイナポータルの自治体での運用が開始された2017年7月18日午前8時以降のものとなります。システム上でのやりとり履歴を見ることができ、自分の個人情報が、どの行政機関との間で、いつ、どのように扱われたのかがチェックできます。

情報提供等記録の保持期間は7年間で、閲覧後の情報は、マイナポータルのログアウトの際に、自動で削除されます。

お知らせを確認

行政機関や民間企業から届く最新のお知らせを確認することができます。地方税の納付に関することや確定申告の開始時期など、登録している本人に関係のある情報が届きます。ネットバンキングやクレジットカードを使って、お知らせに届いた税金などの納付をオンラインの電子決済で支払うことも可能です。アカウント設定でメールアドレスを登録しておけば、新着の情報をメールで通知してくれるので、見逃しもありません。

もっとつながる

「もっとつながる」とは、マイナポータルと外部サイトとの連携のことです。外部サイトを登録し認証の連携をしておくことで、マイナポータルを通してログインができます。登録サイトは、前述のe-Taxやねんきんネットなどの公的サイトの他に、e-私書箱やMyPostなど、郵便で送っている重要書類を電子データとして送信する民間送達サービスも。どのサイトも一度認証の連携を行っておけば、次回からログインの手間が省けて便利です。

マイナポータルのメインメニューには、このほかにも利用履歴の確認や、利用者登録の変更、代理人の登録や変更のメニューなどがあります。代理人の登録とは、子どもがマイナポータルに登録している場合に送られる本人宛の予防接種などのお知らせを、親が子どもに変わって確認する際などに必要になるものです。マイナンバーは個人に割り当てられるため、マイナポータルを利用するには赤ちゃんや子どもも個別に登録する必要があります。代理人メニューは、スマートフォンからは使用不可。利用の際には本人と代理人、両方のマイナンバーカードが必要となります。

マイナポータルを利用するには

とても便利なマイナポータル。利用するためには、まずマイナンバーカードが必要となります。なりすましなどを防ぐために、マイナンバーカードの公的個人認証を利用してログインします。TLS通信により、通信内容は暗号化され、サイトにログインした履歴がメールで通知されるなど、セキュリティー面も配慮されています。

マイナンバーカードの情報を読み取るために、PCの場合にはカードリーダーが必要です。スマートフォンの場合は、「マイナポータルAP」というアプリに対応する機種でなければ利用できません。自分のスマートフォンが対応しているかどうかは、マイナポータルのよくある質問などで確認しましょう。

スマートフォンの場合、ストアからマイナポータルのアプリをダウンロードし、個人情報を登録して、アカウントの開設を行います。ログインするためには、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のパスワードを入力、さらにマイナンバーカードをスマートフォンにかざして読み取ります。マイナンバーカードの暗証番号は全部で4つあります。そのうちマイナポータルのログインに必要なのは、4桁の数字である利用者証明用電子証明書のパスワード。ログインの際に、3回連続でパスワードを間違えると、パスワードロックがかかってしまうので注意が必要です。再設定の手続きは、住民票がある市区町村の窓口まで行かねばならず、手間がかかりますので、気をつけましょう。

広がるマイナポータル

2019年に行政手続きのデジタル化を図る、デジタルファースト法が可決されました。2020年4月からは、行政コストを削減するために、特定の法人について社会保険や労働保険などの電子申請が義務化となります。経費の削減などを目標に、今後、行政手続きのデジタル化が進むことは必至です。

消費活性化を目的としたマイナポイントも、2020年9月の運用に向けて、7月から申し込み受付が開始されました。マイナンバーカードの取得が促進されるとともに、マイナポータルでできることや利用者も、これから増えて行く見込みです。慣れない手続きなどは、急にやろうと思ってもなかなかすぐにはできないもの。マイナポータルに登録して普段からサイトを使いこなしておけば、時間の節約になるかもしれませんね。

photo:Getty Images

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