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【withウイルスのビジネス論】生き残るための3つのキーワード ―ビジネスのアップデート法とは?

公開日:

執筆者:矢郷真裕子

【withウイルスのビジネス論】生き残るための3つのキーワード ―ビジネスのアップデート法とは?

新型コロナウイルスの影響で、あらゆるビジネスに大きな変化が訪れました。休業や時短営業などを余儀なくされ、経済的打撃を受けてしまった方も大勢います。
そんな状況の中で気になるのが、アフターコロナ、withウイルスの時代に、ビジネスをどうアップデートしていくべきか? ということ。

その疑問を解決すべく、ビジネスモデルの構築支援やそれに伴う資金調達支援の専門家であるOneWorld税理士法人の公認会計士・税理士である大野修平先生にインタビューを敢行。新型コロナショック後、ビジネスを変容させていくためのポイントとなる3つのキーワードについて、教えていただきました。

(※この取材はオンライン会議ツールを使用し、リモートでインタビューしたものです)



大野修平(公認会計士・税理士)

大野修平

OneWorld税理士法人 公認会計士・税理士。
大学卒業後、有限責任監査法人トーマツへ入所。
金融インダストリーグループにて、主に銀行、証券、保険会社の監査に従事。
トーマツ退所後は、OneWorld税理士法人にて開業支援、融資支援、税務顧問などの業務を行う。
また、毎週、補助金と融資の勉強会 を開催し、中小企業の資金繰り支援にも力を入れている。
【大野先生のスモビバ!執筆記事】
トレンド&Tips の記事はこちら
知っておきたい基礎知識 の記事はこちら

目次

新型コロナ後のビジネスに必要な3つのキーワード

――アフターコロナ、withウイルスの世の中を生き残っていくため、中小企業の経営者や個人事業主、フリーランスの方はどのようにビジネスをアップデートしていけばいいのでしょうか。

大野修平先生

大野修平先生(以下・敬称略):withウイルスのビジネスは、「接触回避」「プライバシーからトレーサビリティーへ」「娯楽から生活必需へ」の3つのキーワードがカギになると思います。

接触回避

大野修平先生

大野:withウイルスの時代にビジネスをするなら、まずは「接触回避」を押さえておきましょう。消費者の「ウイルスに感染したくない!」というニーズに応えられるビジネスをしないといけないんですよ。基本的には接触をしなければ感染もしないので、まさに「密を避けましょう」ということです。

接触回避には、3つのフェーズが考えられます。それぞれの局面でどのような変化があるのか見てみましょう。

フェーズ今後
オフラインでは接触から非接触へ・お釣りはトレイで
・ホテルのチェックインはセルフで
・会議室や車などモノのシェアは消毒を徹底しているかがポイントに
・スキルのシェアはオンラインのコーチングが伸びていきそう
・工場ではロボット化や分散製造化が進む
集中から分散へ・都市にこだわらず地方で暮らしやすくなる
・地方の活性化
オフラインからオンラインへ(アナログからデジタルへ)・美術館や映画館へ行くことが特別な価値観に
・ステイしながら楽しめるデリバリーなどが活発に
・雇用ではワークフローなどの見直しや新たな評価基準も必要に
・リモートワークの環境整備も大事に

①オフラインでは接触から非接触へ

大野修平先生

大野:オンライン化ができないビジネスの場合は、接触回避を少しずつ取り入れていきましょう。

以前はお店でお釣りを受け取る場合、手渡しということが多かったですが、今はトレイにのせます。
これまでのように「密な高頻度の接触」がいいサービスではなくなってきている例の一つです。このように今後は非接触の技術がどんどん進化していくのではないでしょうか。

――共有(シェア)についてはいかがでしょうか。シェアリングエコノミーがかなり流行っていましたが......?

大野修平先生

大野:「モノのシェア」は、消毒を徹底していることが重要になってくると思います。貸会議室などがありますが、他人が触れたものを扱うビジネスは、今後「消毒を徹底しています!」ということをアピールしないと、お客さんが離れていく恐れがあるかもしれません。

ただし、カーシェアやシェアサイクルなどは借りた人がいつの間にか返却していて、その次の人がいつのまにか使い始めているというサービスですから、適切なタイミングでの消毒が難しいですよね。そのため今後は、カーシェアよりは、事業者がその都度、管理できるレンタカーのようなサービスのほうが主流になっていくかもしれません。

大野修平先生

大野:あとは「スキルのシェア」がますます発展していくと思います。感染症対策としてオンラインでのビジネスの拡大を考えるなら、コーチングが伸びていきそうですね。例えば家事なら、換気扇の掃除の仕方をオンラインでレクチャーしてもらったり、介護や育児は、オンラインコーチングを受ける、など。

大野修平先生

――非接触へ移行しづらいオフラインのビジネスについては、考え方や着目点がどのように変わっていくでしょうか?

大野修平先生

大野:いわゆる人と接触しなくてはならないエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちについては、血圧や体温などの生命にかかわる基本的な情報であるバイタル情報管理のほか、健康管理、感染症対策ニーズが高まるでしょう。

<エッセンシャルワーカー例>
・医療福祉   ・保安
・行政     ・製造業
・金融機関   ・保育  
・公共インフラ ・運輸物流
・一次産業   ・流通   など

工場などの生産現場では、ますますロボット化、分散製造化が進むと思います。これまで部品から完成品まで一貫して手がけていた部分を分散化することで、感染者が出たときに工場全体が止まってしまうことを避けられます。

工程を分散化して各地に工場を設けたり、部品会社からの仕入れをやめて、3Dプリンターで部品を作ることになっていくかもしれませんね。

――「オフラインでは接触から非接触へ」というポイントにおいて、懸念点やデメリットなどは何か考えられますか?

大野修平先生

大野:弱点としては、アナログの強みである「偶然性」がなくなることでしょうか。

例えば、フラッと入ったお店で店員さんがおすすめしてくれたものに興味を持って買う......といった偶然性です。現在のオンラインでのレコメンドというのは、割と無視されがちなんですが、アナログ的な偶然性を、今後はオンラインにも組み込んでいかなければならないだろうと感じています。

②集中から分散へ

大野修平先生

大野:集中から分散へでは、3つの変化が考えられます。withウイルスの今は都市やオフィス、イベントなどが一ヵ所に集中することのリスクは明らかに高まります。それを踏まえて、今後の変化を考えてみましょう。

分散化感染拡大防止のため、分散化が進む。都会の一極集中をやめて、ローカルな地域で仕事をしたいなと思う人も増え、それに伴って、健康志向や人間らしい暮らしという価値観に応えるサービスも需要が高まる
ローカル化ビジネスやサプライチェーンのローカル化も進む。人や物の行き来がリスクになることが判明したことで、今までアジアを主体とする外国に頼っていた生産体制が、IoT・AI・ロボット・3Dプリンターなどを活用することに。また、既存のサプライチェーンを国内生産体制で賄おうという動きが出てくる
トラスト化安全意識 、衛生意識の高まりを受けて 、トラスト化も重要な動きに。外国産よりも、日本で作られた材料や食品の信頼性が今以上に向上する

ローカル化、トラスト化に伴って、地方の雇用も増えると思いますね。製造が分散化されて地方に工場が増えると、人の雇用も増え、地域の活性化が起こるかもしれません。
また、ロジスティクスの部分も発達、多様化するのではないでしょうか。金属や食材、食品など、どうしても運ぶ必要があるものも多いですからね。

――うまくいけば、地方であることがブランディングにつながるケースも増えそうです。

③オフラインからオンラインへ(アナログからデジタルへ)

大野修平先生

大野:オンラインで仕事ができるとなると、「高い家賃を払って東京にいる必要はないな」と考える人も増えるでしょう。

これから地方というのは大きなキーワードになってくると思いますね。地方からのイノベーションとか、地方の優秀な人材の活躍が、今後は重要になる気がしています。そうなると、ふるさと納税などに頼らずとも、地方だけでしっかりとした税収が成り立つようになるかもしれないですね。

また旅行や外食もスタイルが変わってくるのではないでしょうか。例えば、以下のような変化があるかもしれません。

・「移動からステイへ」という流れが強くなる
今はとくに「他県に行くリスクがあるなら、都内の高級ホテルに泊まって非日常を味わおう」というような旅行のステイケーション化が浸透しそう。

・ステイしながら楽しめるサービス
食事のテイクアウトやデリバリーなども含め、もっと活発になりそう。

――ステイという流れの中、今後お客さんを一ヵ所に集めて行うビジネスは、どうアップデートしていくといいですか?

大野修平先生

大野:映画館やテーマパーク、旅客機など、「集めて一気に売上を立てる」といった密度の経済は効かなくなっています。

ソーシャルディスタンスで収容人数を1/2や1/3にしてしまうと、経営は持たないですよね。今の新型コロナ禍でもwithウイルスの時代でも、考え方は変わりませんから、下記のように売上減をカバーする対策が必要です。

・単価アップ(高級化)
「映画は5000~6000円で観るもの」「飛行機は9~10万円で乗るもの」という打ち出し方をハッキリさせるなど。

・別の収益(コストをかけずに二次利用する)
映画をオンデマンドで配信する、テーマパークのキャラのグッズを販売するなど。

・コスト減(チープ化)
ただし、コスト削減をしながらもコンテンツの質を下げない努力が必要。例えば「カメラを止めるな!」などのように比較的低予算でも観客を満足させるコンテンツを提供するなど。

映画であれば、「暗がりのいい雰囲気の中でデートをする」という体験はオフラインでしか味わえない。オフラインだけの価値を提供するビジネスの高価格化もあり得ます。オフラインの希少性が格段に上がるかもしれません。

――業種にかかわらず広まったリモートワークにも、ビジネスチャンスがあるのでしょうか?

大野修平先生

大野:さまざまなニーズは生まれます。これまでのリモートワークは、福利厚生や多様な働き方、職場環境の整備などというプラスアルファの意味合いを持っていました。

しかし、オフィスの人が半分になるだけで感染リスクも半分になるわけですから、これからは重要な事業継続計画の一環としてリモートワークを推進する形になっていくでしょう。

そうなると、快適にリモートワークを行える環境整備が大事になります。
例えば...

  • 家の水道光熱費、通信費がかかるので、リモートワーク手当を出す
  • オフィス家具を経費でレンタルする
  • 子どもを見ながら仕事ができるようにプレイルームを整える
  • マンションにワークラウンジを作る

など、さまざまなニーズが生まれ、それに対応したビジネスも必要になってくると思います。
このほか、リモートワークに移行することで、雇用にも変化が出てきます。

・雇用もメンバーシップ型からジョブ型へ移行
オフィスで見張っていないとサボってしまうような人や、ムードメーカーだけど仕事はできない......というような人は淘汰されていく

・在宅勤務用のワークフローが必要
アルバイトやパートといった時給制の人たちも、リモートワークを前提とした働き方になる

・タスクの割り振りを明確にしておく
気軽にオフィスで役割を確認できなくなるので、それぞれの仕事を分担しておく必要がある

・普段の頑張りを評価できる制度設計が必要
契約は取れなかったけど、提案書や見積もりはしっかり作っているなどの評価基準も必要になってくる

・リーダー職、メンター職というポジションを増やす
オフラインの世界では、マネージャー1人が管理する部下の人数は7~10人くらいと言われていたが、リモートだと3~4人くらいが限界かもしれない。そうなると、経営者や管理者層と一般のスタッフをつなぐ存在を増やすなどの対策が必要

・同僚などとのインフォーマルな関係による生産性の向上
リモートワークで一人で働くとモチベーションが湧かなかったり、人に見られていることで効率が上がる人もいる。生産性の向上というところもしっかり考える必要がある

大野修平先生

大野修平先生

大野:このほか、今後オンラインになりそうなものは...

・試験
受験がオンラインになった場合は、暗記力ではなく、思考力や問題解決能力を問うテストが主流になっていくのでは。

・マーケティング
オンラインからオフラインに顧客を連れ出していたが、今後はweb会議ツールのURLを送って、そのままオンラインで商談が始まる流れになるはず。

VRなどの仮想空間により、商品やサービスの提案・提供から実際に使用して体験するまでが一気通貫してオンライン上で可能となることによって、価値提供もやりやすくなるのではないでしょうか。また、場所が限定されないオンラインでは、必ずしも店員さんによる接客が必要ではないため、ネット上で人気のある配信者に自社の商品を送って紹介してもらうような、ライブコマースがますます盛んになると思われる。

・医療現場
これまでは地方に医師がいない場合に、都会の医師がオンライン診療や遠隔手術をしていましたが、今後は同じ病院内にいても、別室からオンラインで診療や手術をするというケースが増えるかも。

大野修平先生

追跡不可能性(プライバシー)から追跡可能性(トレーサビリティー)へ

大野修平先生

大野:オンライン化が進むと、セキュリティも非常に重要になってくると思います。Zoomの脆弱なセキュリティが問題になったことは、記憶に新しいですよね。またこれまでの常識も刷新しなくてはいけなくなるでしょう。

・オンライン=匿名の世界
これまでの常識だったその感覚は徐々に薄れていく。近年はオンラインでの誹謗中傷なども問題になっていますが、それは許されない社会になっていくでしょう。

・個人情報=保護
これまで、プライバシーは保護されるものというのが常識だった。しかし、これからは、個人情報の適法かつ効率的な運用分析が可能になってくるのではないでしょうか。

――一方で、オフラインでの個人情報の扱いなどは、どのような変化が考えられますか?

大野修平先生

大野:オフラインにおいては、これまで以上にトレーサビリティ(追跡可能性)の重要性が上がってくると思います。

そのため厚労省の接触確認アプリのようなものを入れておくのが当然という社会になっていくのではないでしょうか。

すでに商業施設の出入口にサーモグラフィーカメラなどが置かれて、熱がある人は警告が出るような形になっています。

――自分のいろいろな行動を追跡されるのを嫌がる人も多いように感じますが...

大野修平先生

大野:マインドの変化が間違いなく起こるでしょう。
以前は、街中に防犯カメラをつけることに対して、抗議運動が起こっていました。今は、みんな何も言わなくなってきましたよね。事件を起こした人が、街の防犯カメラに映っている映像などもよく取り上げられるじゃないですか。そのように、実際にそれで守られる部分もかなり大きいとメリットを感じ始めて、街中にカメラを設置することを許容するマインドチェンジがおこっています。

リモートワークについて言えば...

  • マウスやキーボードが動いているか
  • 画面を目視しているか

など、監視システムはあります。

オフィスで働いているときも監視されていたわけですから。それを在宅でも監視させてくれというのは、越権行為とはいえませんよね。

withウイルスの時代は、個人のプライバシーが少しずつ犠牲にされていって、追跡可能性が高まっていくところに、ビジネスチャンスがあるかもしれません。

一方で、リモート会議やオンライン飲み会などで犠牲にされるプライバシー、例えば、自宅が晒されたりするような状況を補うように、次のような新しいニーズが生まれると思いますね。

  • 安いけど見栄えがいい家具や家電
  • おしゃれな背景画像
  • 高性能なWebカメラやマイク、スピーカー
  • 顔を加工してくれるアプリやソフト
  • リモートワークに適したプライベート空間

withウイルスの時代は、個人のプライバシーが少しずつ犠牲にされていって、追跡可能性が高まっていくところに、ビジネスチャンスがあるかもしれません。

娯楽から生活必需へ

大野修平先生

大野:不要不急の外出自粛時にも需要と供給が成り立っていたのは、生活必需に関する物や事でした。そのため、経営を止めてしまわないためにも、生活必需の要素を一部取り入れようとする動きも増えてくると思います。また、withウイルスに対応した体制やサービス提供なども増えてくると思います。

例えば...

・デパート
顧客が離れていってしまうのを防ぐため、「自粛要請の範囲外に出る」という意味合いで、食品や生活用品売り場を作るなどの動きは増えるのでは。

・医療施設
引退された方や、産休・育休取得中の方など、潜在資格者へのコンタクトや現場復帰を促すことで、深刻な人材不足の解消を目指せるでしょう。

・娯楽
オンライン化やデジタライゼーションがポイントに。スポーツやライブ観賞なども、VRゴーグル5Gの技術がもう少し広まれば、自宅で簡単に臨場感ある観賞ができるはず。

マインドを変えて、融資や助成金、補助金を活用しながら、ビジネスをアップデートさせよう

大野修平先生

大野:その他に考えられる動きとして、オフラインに残る固定資産の転用があります。

例えば...

  • ホテルが療養施設やリモートワーク用スペースとして使われる
  • カラオケが個室の飲食店や打ち合わせスペースに使われる

など。このような転用は、今後ますます進むと思いますね。
固定資産は持っているだけで費用がかかってしまうので、withウイルスの時代に合わせてうまく転用していきましょう。

また、「屋内から屋外へ」という動きも盛んになるはずです。トレッキングやキャンプなどの屋外アクティビティが流行るでしょうし、飲食店の屋台化やテラス化も増えそうな気がしますね。

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――ここまで、さまざまなビジネスのアップデートのカギをうかがってきました。しかし、新型コロナウイルス関連の融資を申し込んでも、否決される案件があるとも聞いています。融資などが通りやすくなるポイントはありますか?

大野修平先生

大野:ポイントはアフターコロナ、withウイルスの今、「本当にお金を返せるのか?」という質問の答えをしっかりと見せることですね。

5月頃までは新型コロナウイルスのパニックのようなところがあったので、融資は通りやすかったんです。しかし最近は明らかに審査が慎重になっています。

――withウイルスを想定した事業計画を提示しないとダメなんですね。

大野修平先生

大野:そうです。単に、「チラシを今までより多く撒いて集客します」と言ったところで、今や「アナログな方法は衛生的に推奨しにくいし、効果も期待できない」と思われてしまいますよね。事業計画は、プラスアルファでwithウイルスに対応したビジネスプランが必要になるでしょう。

――中小企業の経営者や個人事業主の方が、これから活用できる助成金や補助金制度などで、おすすめのものはありますか?

大野修平先生

大野:新型コロナ用の特別枠や、事業再開枠、感染対策用のプラスアルファの枠などができ利用しやすくなっている補助金もあります。例えば以下のような補助金です。

・IT導入補助金
ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

・持続化補助金
小規模事業者の、販路開拓など、顧客を増やすための取り組みを支援する補助金制度です。

・ものづくり補助金
新しい製品やサービスの開発などにチャレンジする中小企業と小規模事業者に交付される補助金です。

該当するのであれば、ぜひ利用されるのがいいと思いますよ。各自治体からは、飲食店のテイクアウト・デリバリー支援、オフィスのリモートワーク支援の助成金などが出ていますし、国からは家賃支援給付金が発表されています。使えるものは使って、ピンチを乗り切りましょう。

今回の僕の考察が、withウイルスのビジネス構築において、お役に立てればうれしいです。

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この記事の執筆者

矢郷真裕子
矢郷真裕子

編集者・ライター。出版社勤務を経てフリーランスに。手がけてきた分野はエンターテインメント(お笑い・音楽)、グルメ、衣料(ファッション)、児童、占い、街ブラ、ライトノベルなど。

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