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給与・勤怠管理で困らないためのルール決め

公開日:

執筆者:松波 竜太

社長とともに会社の未来をつくる従業員への給与の支払い、そのベースとなる勤怠管理は創業時に考えなければいけない項目の1つです。会社を円滑に経営するために考えておきたいルールの決め方をご紹介します。



給与は翌月15日以降に! 締日から支払日までの作業時間を確保しよう

本来ならば、給与の締め・支払も請求・支払の決済ルールあわせてしまいたいところです。しかし、給与については、月末締め翌月末払いにしてしまうと一般の会社とくらべてサイトが長過ぎるかもしれません。早く払ってあげたいところですが、あまりにも支給日が早いと大変なことになります。

たとえば、末締め5日払いというと、いきなり元旦から給与計算しないとならず、悲惨な正月を迎えることになってしまいます。企業によって締日は異なりますが、20日払いや、25日払いという例もあり、できれば15日以降に設定すると無理がないかもしれません。

なお、役員報酬も従業員給与は同じ締め支払とするのが良いと思います。

「自分ごと」理解のために、勤怠管理系の計算は各従業員にまかせてしまおう!

給与計算で非常に大変なのはタイムカードの集計です。事前にルールを決めておきましょう。

人がやることなので、打刻洩れや打ち間違いなどが起こります。そのため、タイムカードを打ってもらうだけでなく、勤怠管理と残業手当の計算まで自分でやってもらうようにしましょう。

給与については、間違える訳にいきません。だからこそ、自分で計算してもらうのです。

ちなみに給与計算は難しそうだから、あるいは面倒だから会計事務所や社会保険労務士事務所に「外注」しようと考える会社もあるでしょう。ただ、外注したからといって一番大変なタイムカードのチェックまではしてくれないのが一般的です。そうです、自分達でやるしかないのです。

なお、中途採用が中心となる中小企業においては、「前職と同条件」で雇用することも多いため、給与体系が複雑になる傾向があります。月給の額はともかく、休日、休憩、残業等の勤怠の扱いについては、統一した基準を設定しないと管理が大変になるので注意しましょう。

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この記事の執筆者

松波 竜太
松波 竜太

会計事務所業界に20年、税理士資格取得後独立し12年間となる。

500社以上の中小企業に関与し、特に資金繰りと銀行交渉については113社をサポート。
お客様の手元資金をサポート前の最大17倍(平均3倍)金利は1/2以下とした目からウロコの手法を、誰にでもできるよう再現性のあるセオリーにまとめ、書籍「借入は減らすな!」(あさ出版)を出版。
「決算書が読めない経営者でも銀行交渉ができる」をコンセプトに説明資料の準備から、アピールすべき点、想定される質問、さらには交渉の継続判断など具体的な「次の一手」をアドバイスし、中小企業経営者から絶大な信用を得ている。

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