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人を雇う時に知っておきたいこと!人材採用の方法とカギ・リスクとは

公開日:

執筆者:吉井 英人

事業を安定して継続するために自分1人だけの力では限界があります。後々の事業拡大を視野に入れているなら、なおさら従業員を雇う必要があります。自分がいなくても稼働する組織にしていかねば、事業の発展と継続は望めません。



事業継続のカギは人材採用

事業継続のカギは人材採用

私の顧問先の場合、事業をスタートしてすぐに1人分の食い扶持は稼げるようになる方が多いです。特に飲食業の場合、優秀な創業者が1人、または家族に手伝ってもらって頑張るだけでも、1店舗だけなら経営は成り立ちやすいです。ただし、その先の人を雇う段階で苦労されている方が多いのも事実です。事業が発展していけばいくほど、1人ではカバーできなくなるので、人材採用は不可欠です。

まずはアルバイトやパートから

人材採用といっても、小規模事業者が募集をかけても提示できる条件に限界もありますし、簡単ではありません。起業直後、海のものとも山のものとも分からない会社にいきなり優秀な人材が来てくれることはまずないでしょう。自分の負担を確実に減らすために、経理や配達など、作業内容を限定してアルバイトやパートの募集をかけた方がいいでしょう。

採用コストを見積もっておく

事業が軌道に乗り始めた段階で正社員を募集します。自社サイトで求人募集するのか、ハローワークに求人を出すのか、お金をかけて求人サイトで募集をかけるのか。集客と同じで採用するにもコストをきちんとかけて、母数を集めた方が良い人材を獲得できる可能性は高まります。事業を始める前に、3年後、5年後の事業規模や従業員数を想像しておくといいでしょう。

経営者には守ってくれる人がいない

人を雇うということには大きな責任が伴います。労働基準法は遵守しなければなりませんし、例えば知り合いを採用したりして、契約内容をいい加減にしていると後で手痛いしっぺ返しがきます。中にはお客さんを自分の顧客として持っていく人もいたりするので、一線を引くことが重要です。採用の失敗はなかなか取り返せません。労働者は労働基準法で守られていますが、経営者を守ってくれる法律は少ないのです。「経営者は誰からも守られていない」という覚悟を持っておくべきです。

雇用形態と労働契約書

人を雇うからには賃金と雇用形態を決めておかねばなりません。パート/アルバイトなのか、正社員、契約社員、業務委託など雇用形態ごとに労働契約書を用意します。労働保険や社会保険の準備もあります。顧問税理士に相談するか、社会保険労務士に頼んだりするといいでしょう。

助成金の活用

人を採用する場合、助成金が出る場合もあります。ただし、改正が多いので、現在申請できる採用関係の助成金について一通り調べておくことをお奨めします。申請手続きも含めて複雑なので、人を雇う前に助成金の専門家である社会保険労務士、または顧問税理士に相談してみてもいいでしょう。

組織には自分に合わない人も必要

私の場合、最近はあえて自分と話が合わないタイプ、考え方の違うタイプも採用するようにしています。会社組織というのは自分だけ心地良くてもダメだなというのが、経験から分かってきたのです。小規模事業者の場合、どうしても性格が合う人を採用したり重用したりしがちなのですが、よくいうイエスマンばかりの組織はピンチになると弱いというのを実感するようになりました。

チームでやるからには、仕事上では同じ方向を向いているのは前提条件ですが、規模が大きくなるにつれ、自分と考え方は違うけど優秀な人間というのが必要になってきます。タイプが違う人を受け入れる、理解するということも重要です。

企業のステージにより採用できる人材も変わる

事業が軌道に載ってくると、待遇面(給料や社会保険の加入など)だけでなく、業種の魅力、やりがい、どんな人たちがそこで働いているか。どのように顧客を喜ばせているか。さらにはどのように社会に貢献しているか、などがその会社の魅力となり応募の動機になってきます。

創業当初はほとんどが不十分なので、就職希望者からみても魅力がなければ応募に値しません。その中で採用していかなければなりませんので、なかなか良い人材が取れませんが、徐々に会社として魅力をつけていくと、「この会社で働きたい」という応募者が増え、良い人材からの応募が増えていきます。

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この記事の執筆者

吉井 英人
吉井 英人

神奈川県茅ヶ崎市で平成24年3月吉井英人税理士事務所を開業。敷居が低く、気さくに話せる事務所をモットーに、茅ヶ崎市を含む湘南地域の中小企業・個人事業主の会計・税務・コンサルティングを行っている。

税理士の仕事は、「経営者の良き相談相手」になることである、と考え、お客様の夢(事業)に寄り添って、応援・サポートできる税理士、共に事業を成長させる税理士を目指して日々活動中。

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