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社会の動きから見る個人事業主の未来

公開日:

執筆者:柳原つつじ

社会の動きから見る個人事業主の未来

年功序列制度が崩壊し、非正規雇用が広がるなか、「ノマド」という新しい用語が生まれるなど、働き方も多様化してきました。はたして、個人事業主はこれから働きやすくなるのでしょうか。アベノミクスによる影響から、国の政策など今後についてみていきたいと思います。



POINT
  • 第3の矢は個人事業主を勢いづけるもの
  • 創業補助金の今後に注目すること
  • パソコンやソフトウェアは事業用なら損金でOK

スモールビジネスにアベノミクスの追い風が吹く!

アベノミクスがスタートしてまもなく1年が経とうとしています。「大胆すぎる金融政策はインフレを起こす」と心配する声も多くありましたが、円安、株高による日本経済の回復は、当初の想像以上の成果を挙げたといえるでしょう。今後の鍵は、「第3の矢」と言われている「民間投資を喚起する成長戦略」がうまくいくかどうかにかかっています。

その具体策として、安倍政権が打ち出した新たな成長戦略「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」では、日本の開業率・廃業率をアメリカやイギリスと同じく10%台にすることを目指すと明記されています。裏を返せば、それだけ日本では開業しにくいということ。日本の開業率は米国や英国の水準の半分以下に留まっているのが現状です。これを打開しようとしているのがアベノミクスであり、今後はスモールビジネスが展開しやすくなるような規制緩和が活発に行われる見通しです。

経費を対象とした創業補助金

アベノミクスの3本目の矢として、昨年から補正予算が施行されたのが、創業補助金です。地域の需要や雇用を支える目的で、個人開業、会社などを設立する人が主な対象となっており、交付決定日(平成26年1月)以降に発生した経費のうち、3分の2が補助金として支払われるというもの。下限が100万円ですから最低150万の経費が必要となり、上限は200万円となっています。新規の開業を促すのに格好の政策といえるでしょう。

国の目標は、8,200件の申請者を集めることですが、第2回2次までの申請者は約3,000件で、採択率は約82%。第3回は昨年12月24日にすでに締め切ってしまっているため、この記事を読んだ時点では申し込むことはできませんが、また新たに公募がかかったり、また違うタイプの補助金が打ち出されたりする可能性は高いのではないでしょうか。なにしろ、安倍政権の行く末は、この3本目の矢がうまく飛んで、成長戦略がうまくいくかどうかにかかっているのですから。

ちなみに、第2回の募集で採択された事業の一覧が、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページでチェックできます。意外と多岐にわたる事業に、補助金が出ていることが分かっていただけることでしょう。

青色申告している個人事業主、及び中小企業では少額減価償却資産の損金算入の特例は延長される

開業しやすくなる一方で、税制面でのサポートも続行されそうです。中小企業者が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得してそれを事業用に使用した場合は、損金の額に算入してもよい、という特例があったのをご存知でしょうか。このたび、その適用期限が2年延長されて、平成28年3月31日までとなりました。(※)

※平成30年3月31日までに延長されました。(平成28年4月 編集部追記)

30万未満の資産なんて......と思うかもしれませんが、パソコンやソフトウェアなどへの小額な投資によって、大きく業務が改善することもあれば、新規の事業を展開することだって、今の時代ならば十分できます。せっかくの特例の延長ですから、検討してみてはいかがでしょうか。

日本経済を完全に立ち直らせるには、個人事業を始めとした中小企業のさらなる活性化が必要不可欠であり、政府もそれを支援するような政策を打ち出し始めています。公的機関のホームページをこまめにチェックし、スモールビジネスをサポートしてくれる政策を見逃さないようにしましょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

柳原つつじ
柳原つつじ

出版社勤務を経て、フリーエディター、コラムニスト。歴史、伝記・評伝、経営、書評、ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。

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