弁護士が教える!特許権取得のメリットとは

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法務博士が教える!特許権取得のメリットとは

スモールビジネス事業主が作った技術やプログラムなども、法律の定める条件さえ満たせば特許取得は可能です。では、特許権を取得すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。「特許権を取得できるかも!」と思える発明をする日に備え、特許権の概要について理解しておきましょう。


POINT
  • 特許権とは「その発明を他人に使わせない権利」
  • 特許権を得られるような発明が収益化できるとは限らない
  • 権利化は特許取得のメリットを理解した上での判断を

スモールビジネス事業主が特許取得のメリットを理解すべき理由とは

「特許権」と言われると、青色発光ダイオードなど、大げさなものをイメージしがちです。しかし実際のところ、ほとんどの特許権は、もっと「ちょっとした」発明です。スモールビジネス事業主が自社製品の改善や業務効率化のために考え出した工夫だって、申請すれば特許権になるかもしれません。
ただ、「特許権を取得できる」としても、「取得すべきか」というのは、また別の話です。特許を申請して登録を受けるには、全ての作業を自分で行っても約15万円、弁理士や弁護士などの専門家に依頼するならプラス数十万円以上が必要になります。それだけの費用をかけて特許権を得る意味があるかが重要な問題なのです。
そして、この問題について考えるには、特許権を得ることのメリットを理解する必要があります。

スモールビジネス事業を行う中で、「特許権を取得できるかも!」と思える発明をする日は、それほど遠くないかもしれません。その日に備え、特許取得のメリットについて、今のうちに概要を理解しておきましょう。

特許権取得のメリットとは何なのか

特許権とは、一言で言えば、「その発明を他人に使わせない権利」です。他人による使用を禁止できれば、その発明が必要な市場を自分一人で独占することができます。逆に言えば、独占するメリットがない市場なら特許権を得るメリットもない、ということです。

「当たり前だ」と思うかもしれませんが、実際に特許取得が可能な発明をした時に、この観点を忘れてしまう人も少なくありません。「特許取得が可能」というのは、単に「まだ誰も考えていない発明である」など、法律の定める条件を満たしているというだけのことです。そして法律は、「その発明が皆にとって需要があるものか」といった点を問題にはしません。特許取得できる程の発明なのだから、特許権を得れば収益化できる...とは限らないのです。

ポイントとなる回避可能性

同じ観点からよくポイントになるキーワードに、「回避可能性」というものがあります。例えば、青色発光ダイオードの特許権は、あくまで「ある方法で青色LED等を作ること」に関するものです。そしてユーザーから見れば、基本的に大事なのは「青色」であることです。どんな方法を使って作られるにせよ、青色であれば構いません。

従って問題なのは、その特許権を侵害しないよう他の方法を使って(「特許侵害を回避する」などと言います)青色を作れるか、ということです。そしてこれが困難だからこそ、青色発光ダイオードの特許権は大きな、魅力ある市場を独占できるものであり、重要な特許権なのです。

もっとも、実際問題としては、単に「特許権取得済み」と宣伝できるだけでも特許権を取得する価値がある、というケースもあります。料理や掃除用の便利グッズなど、一般顧客を相手にするアイディア商品であれば、実は同じような商品を特許侵害せず作れるにせよ(つまり、回避可能性があるにせよ)、パッケージに「特許権取得済み」と書いてあるから売れる、ということもあるかもしれません。

なお、特許権を取得すればその発明を自分一人で独占することができる...といっても、必ずしも独占する必要はありません。特許権を取得した人は、他の事業者との間で、「自分の発明を使って良いからお金を払って下さい」という契約を行うこともできます。これが、いわゆる「ライセンス契約」です。資金力に限界のあるスモールビジネス事業主の場合、自社製造を行うより、大企業とライセンス契約を行い利益の一部を払って貰う方が合理的、というケースは少なくありません。

特許取得が可能な発明をした際には、一度冷静に「経営者」としての視点を持ち、特許を取得するメリットがあるか、上記のような点について考えてみることは重要です。

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

河瀬季
河瀬季

コスモポリタン法律事務所(東京・音羽)所属。東京大学法科大学院卒業。起業支援など企業法務を得意としており、中小企業などのスモールビジネス事業主に対する、資金調達や労働問題などを含む各種の法務アドバイスなどを行っている。また、エンジニアやテック系ライター、ITベンチャー執行役員の経験がある元IT関連フリーランス・理系出身者であり、特許法などの知的財産法や、電子商取引・ドメインを巡る紛争など、IT法にも強い。個人サイトは「tokikawase.info」、Twitterは@tokikawase

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