あらためて押さえておきたい所得控除一覧

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あらためて押さえておきたい所得控除一覧

サラリーマン時代は、会社がまるっと年末調整をやってくれていたので、独立後もこの言葉にはぴんとこないという方もいらっしゃるかもしれません。実際にはサラリーマンでも自身で個別に所得控除を行えば、節税できるケースがあります。つまりサラリーマンであっても、個人事業主やフリーランスであっても、自分が動かなければ所得控除という“節税のチャンス”をものにすることはできないということなのです。さあ、確定申告シーズンに突入した今、あらためて所得控除を見直してみましょう。

医療費控除の確定申告方法と手順とは?


POINT
  • 所得控除でできる限りの節税を!
  • よくある所得控除
  • いろいろある所得控除の種類

所得控除を積み上げよう!

1月も中旬に入り、確定申告の準備まっただ中、という方も少なくないことでしょう。昨年の売上と経費は、ほぼ確定してしまっているため、後は、節税するには、「所得控除」を多く積み上げることくらいといってしまってよいでしょう。

そこでよく聞く「所得控除」とは、どういうものがあるのでしょうか?実際には、該当する方が多いのに、世間ではあまり知られていない気がつかない所得控除もたくさんあるようです。次章では、よくある所得控除についてみていきましょう。

ベーシックな所得控除をご紹介

  1. 基礎控除

    確定申告をする人は誰でも受けられます。控除額は38万円。

  2. 配偶者控除

    収入が103万円以下の配偶者がいる人が受けられる控除。配偶者は、妻でも夫でも対象になります。控除額は以下の通りです。

    • 一般の場合は38万円
    • 70歳以上の場合は48万円

  3. 配偶者特別控除

    配偶者の収入が103万円以上で配偶者控除が受けられない場合でも、141万未満であれば受けられる控除です。控除額は、配偶者の収入によって段階的に異なります(3万円〜38万円)。

  4. 扶養控除

    扶養している家族(親族)がいる人が受けられるものです。控除額は、扶養親族一人あたり38万円で、19歳以上23歳未満の扶養親族の場合、63万円、70歳以上の扶養親族では48万円に、70歳以上の同居老親等では58万円になります。対象の家族(親族)とは、6親等以内の血族か、3親等以内の姻族です。※扶養控除については、機会を見て詳しく述べたいと思います。

以上が、一般的によく使われる、よくある所得控除です。ほかにもまだまだある所得控除。次章では、できるだけ簡潔に所得控除の種類をご紹介したいと思います。

所得控除の種類は14種類もあった!

実際には、知られていないものも多くあります。所得控除はすべていれると、14種類あります。前章に続いて、残りの所得控除の項目(内訳)を見ていきましょう。

  1. 医療費控除

    1年間に支払った医療費が10万円以上か、所得金額の5%以上になった人が受けられる控除です。医療費に対する解釈はさまざま議論の及ぶところではありますが、身近なもので医療費に入るものは意外に多く、病院の領収書だけでなく、ドラッグストアで買った風邪薬・傷薬も対象になります。さらに家族の分もまとめて控除できるのです。

  2. 雑損控除

    災害、盗難、横領などで生活上の資産に被害があった場合に受けられる控除。事業用の資産の場合は、事業の損失として計上できますが、雑損控除にはできません。控除できる金額は、(被害額-5万円)です。

  3. 社会保険料控除

    社会保険料控除とは、納税者本人やその本人と生計を同じくする配偶者、その他の親族などが1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料が全額控除されるものです。

  4. 小規模企業共済等掛金控除

    小規模企業共済や、個人型の確定拠出年金、心身障害者扶養共済などに加入している場合、その掛金の全額を控除できます。詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構のHPをご確認ください。

  5. 寄附金控除

    国や地方公共団体、認定NPO法人、学校などに寄付をした場合に受けることができます。控除額は、(寄付金額ー2,000円)です。寄附金特別控除もあるので、詳しくは、国税庁の「寄附金を支出したとき」を参照してください。

  6. 生命保険料控除

    生命保険や民間の個人年金に加入している場合、年間支払保険料に応じて一定額が控除されます。保健の加入期間(5年未満)などによっては控除の対象にならないものもありますので、詳しくは国税庁の「№1140生命保険料」を参照してください。

  7. 地震保険料控除

    地震保険に加入している場合、支払保険料に応じて最高5万円が控除されます。

  8. 障害者控除

    自分自身や扶養している家族が障害者の場合に受けられる控除。控除額は、障害者一人あたり27万円。特別障害者が40万円です。

  9. 寡婦(寡夫)控除

    寡婦控除は、女性で、寡夫控除は男性の納税者が対象です。
    寡婦(寡夫)控除は、原則としてその年の12月31日の現況時点で一定の要件に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
    女性の場合と男性の場合では、要件が異なりますので、詳しくは、国税庁の「№1170寡婦控除」もしくは、国税庁の「№1172寡夫控除」を参照してください。

  10. 勤労学生控除

    勤労学生控除とは、納税者本人が働きながら学んでいる学生が対象で、その給与収入が130万円以下の場合に、控除が受けられる制度です。

以上、簡単ではありますが、すべての所得控除の項目(内訳)を紹介してきました。1つ1つ丁寧に確認していくことで、申告漏れを防ぎ、確実に節税に繋がるのが所得控除です。ぜひ、面倒くさがらずに該当する控除がないかどうかを申告前に余裕を持ってチェックしてみましょう!

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

謎ときや
謎ときや

リクルートからフリーカメラマンを経て、フォトジャーナリストに。観光や留学をテーマに国内外の取材を多数手がける。2002年以降は、企画を中心に、WEBライティングや、WEBコンサルティングを行う。現在は、独学で法律や、行政知識について学んでいる。

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