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年末調整でも確定申告でも使える「生命保険料控除」を徹底解説!

公開日:

執筆者:村越雅規

年末調整でも確定申告でも使える「生命保険料控除」を徹底解説!

年の瀬が押し迫り、クリスマスや大掃除などで慌ただしい日々の中で、会社では「年末調整」が行われます。今日は、その年末調整や確定申告の際に記入する「生命保険料控除」とは何なのか、どのような制度でどのようなメリットがあるのかをお話ししていきます。



POINT
  • 生命保険料控除で、税金を減らすことが出来る
  • 生命保険料控除には「新制度」と「旧制度」がある
  • 生命保険料控除証明書は再請求が出来る

生命保険に加入していたら活用しよう!

生命保険料控除とは、1月1日~12月31日の間に支払った生命保険料を、金額に応じてその年の所得(収入から経費を差し引いた儲けの金額)から一定額を差し引くことが出来る制度のことです。この制度により所得税と住民税の税金を減らすことができるので、生命保険に加入されている方はぜひ利用していただきたい制度です。

生命保険料控除は、以下の3つに区分されています。

  1. 生存・死亡に起因して保険金・給付金が支払われる「一般の生命保険料控除」
  2. 個人年金保険契約にかかる保険料である「個人年金保険料控除」
  3. 入院・通院等に基因して保険料が支払われる「介護医療保険料控除」(介護医療保険料控除は、新制度になって新設されました)

生命保険料控除額は「新制度」と「旧制度」に分かれている

現在、生命保険料控除には2つの制度があります。

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「旧制度」とは、平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約をいい「新制度」とは、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約をいいます。平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約でも、平成24年以後に契約の更新、転換、特約の付加などをした場合は、その契約が新制度の対象になるので注意が必要です。

「新制度」と「旧制度」では、所得から差し引かれる金額(控除額)が異なり、「新制度」では生命保険、個人年金保険に加えて、「介護医療保険」が対象となっています。生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれで控除額を計算します。

生命保険料控除額の計算

「旧制度」のみの場合は、それぞれの控除額が最大で5万円、「新制度」のみの場合は、それぞれの控除額4万円になります。「新制度」と「旧制度」が混在する場合は、旧制度のみの控除額(最大5万円)、新制度のみの控除額(最大4万円)、旧制度+新制度を合算した場合の控除額(最大4万円)を比較して、一番大きい控除額を使用できます。

なお、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を合算して控除額としますが、最大で12万円までしか控除できません。

では、所得からこの「生命保険料控除」でいくらの金額が差し引かれるのでしょうか。下記に例を記載してみました。

生命保険料   旧制度 35,000円、 新制度 50,000円
介護医療保険料     100,000円
個人年金保険料 旧制度 120,000円
を支払った場合

これらを、上記の図表-1にあてはめて計算します。

支払額控除額の計算方法
生命保険料(1) 旧制度 35,000円35,000円÷2+12,500円
=30,000円
(25,001円~50,000円
までの控除計算式を使用)
(2) 新制度 50,000円50,000円÷4+20,000円
=32,500円
(40,001円~80,000円
までの控除計算式を使用)
(3) 旧制度と新制度の合算
35,000円+50,000円
=85,000円
80,001円以上なので、
限度額である40,000円
※新制度と旧制度の契約が混在する場合は、(1)(2)(3)の金額のうち、最も大きい金額を使用できます。よって、この場合は、(3)の40,000円を控除額にできます。
介護保険料100,000円 80,001円以上なので、
限度額である40,000円
個人年金保険料120,000円100,001円以上なので、
限度額である50,000円
合計生命保険料+介護保険料+個人年金保険料=130,000円
→120,000円以上なので、限度額である120,000円

生命保険料控除の申請方法

自営業を営んでいる方は、翌年の2月16日~3月15日に提出を行います。所得税の確定申告時に「生命保険料控除証明書」を添付し、控除額を確定申告書の第一表「所得から差し引かれる金額」の「生命保険料控除」の欄に記載することで控除を受けることが出来ます。

<申請方法に対する注意点>

1. 生命保険料控除証明書は、例年10月くらいに届くケースが多いです。もし紛失してしまったら、生命保険会社に連絡して再発行を受ける事が出来ます。

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2. お給料から天引きで生命保険料が差し引かれている場合は、生命保険料控除証明書の添付は不要です。

3. サラリーマンの方の中でも、給与の年間収入金額が2,000万円を超えている方や 2か所以上から給与の支払を受けている人で、本業の給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方は、年末調整ではなく確定申告が必要となりますのでご注意ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。この仕事を続けていると、年末調整や確定申告時期に「生命保険料控除証明書を捨ててしまいました!」という声を良く耳にします。せっかく税金を減らすことが出来るのに勿体ないですね。是非皆様も生命保険料控除を利用してみて下さい。

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photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

村越雅規
村越雅規

税理士・行政書士 MIRAI(みらい)合同会計事務所 所長
全農・大原簿記学校の講師と約10年間のサラリーマン時代と無職の期間を経て独立開業。
弥生会計に精通し、効率的な業務を提案するなどお客様の立場に立った親身な対応とわかりやすさが定評。
HP:http://best-kaikei.com/

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