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自己防衛を!知っておきたいマイナンバー事件簿

公開日:

執筆者:安田博勇

自己防衛を!知っておきたいマイナンバー事件簿

2015(平成27)年10月にマイナンバー法が施行されました。各地域で通知カードも送付されていますが、あまり事業のなかでその取り扱いの難しさを感じることは、現状ではまだ少ないかもしれません。しかし、日常の場面にじわりじわりとマイナンバーにまつわる危険が起こっています。今回は、本格運用が始まったマイナンバーについて、これまでに起こった事件をまとめてみました。



POINT
  • 番号は「知られないように」「公開しないように」が大原則
  • 「通知カード」は自宅で厳重に保管しよう
  • 「マイナンバーカード」裏面のコピーは禁止!

盗み撮り? マイナンバー法で初の立件

昨年10月以降に始まった「通知カード」の送付。その頃から出現し出したのが、マイナンバーの不正入手にまつわる事件です。つい最近も会社員の男性が同僚の女性宅に侵入し、「通知カード」をスマートフォンの内蔵カメラで撮影したことで逮捕されました。

男性にかかった容疑は「住居侵入」でしたが、今回はマイナンバーを不正に入手したということで、マイナンバー法違反の疑いでも追送検されています。マイナンバー法違反の立件は、これが全国で初めてです。

「通知カード」は「マイナンバーを知らせること」を目的としているものなので、それ自体を極力持ち歩くのは避けたいところです。しかしこうした事件を見ると、家の中でも厳重に保管しておいたほうがよいと思ってしまいます。

インターネット上にも不正入手の魔の手が......

他方で、インターネット上にもマイナンバー漏洩の危険が迫ってきています。

皆さんもどこかで「マイナンバー占い」というのを聞いたことがあるのではないでしょうか。昨年の秋頃からウェブサイト上に現れた怪しげなサイトです。その名の通り、サイト上で名前、生年月日、マイナンバーなどの情報入力が求められ、それに伴って運勢を占ってくれるそうです。逮捕者が出ているわけではありませんが、マイナンバーは無闇に人に教えていいものではありません。

そもそもマイナンバー法では、定められた目的以外でのマイナンバーの提供が禁じられています。昨年にはブログで自らのマイナンバーを公開するという事案も発生し、国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」(現在は「個人情報保護委員会」に改組)は法令に違反する恐れがあるとして、当該ブロガーに削除を要請しました。

マイナンバー法には、個人情報保護委員会の命令に違反した場合、情報の取り扱いに関して法律違反のあった者に対し「2年以下の懲役または50万円以下の罰金」という罰則規定があります。マイナンバーは必要でないかぎり、絶対に「公開しない」ということを心がけなければいけません。

マイナンバーカード発行数は堅調に推移

さて、通知カードの送付とともに、2016(平成28)年1月から「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付も始まりました。通知カードに同封された「個人番号カード交付申請書」に写真を貼り付けて送付すると、「交付通知書」(はがき)が届き、そのはがきを持って交付場所に行くことでマイナンバーカードを入手できます。なおスマホからも交付申請が可能です。

一部の自治体ではシステムの不調などにより、マイナンバーカードの交付に時間がかかっているようですが、その申請件数は3月初旬の時点で約900万枚にものぼっています。

マイナンバーカードは通知カードと違い、ICチップが埋め込まれています。行政サービスを受けられるほか、公的な身分証明証として利用することもできます(一部の事業者では利用できない場合があります)。

マイナンバーカードの裏面は絶対にコピーさせない!

身分証明となれば、財布の中に入れておくなど、持ち歩きの機会も増えていくでしょう。そこで心配になるのが、やはり番号の漏洩です。

マイナンバーカードの表面には、氏名・性別・生年月日・住所・顔写真等の主要情報が、裏面にはマイナンバーが記載されています。このカードの裏面は、行政機関や雇用主等、法令に規定された事業主の窓口以外で絶対にコピーさせてはいけません。例えば、レンタルDVDのお店で会員証をつくるときに運転免許証の提示を求められた経験のある方もいると思いますが、こういった際には特に注意したいところです。

【参照】【マイナンバー】本人確認で個人番号カードを提示してもよいのか?

アルバイト店員など、コピー厳禁のルールを知らない店員もなかにはいるかもしれません。身分証明として提示する場合には十分に注意を払いましょう。なおマイナンバーの部分を見えなくする「目隠しケース」を配布(*)しています。

市販の目隠しケースも販売されていますし、こうした情報漏洩防止グッズも活用してみたいですね。

マイナンバー導入の是非についてはまだまだ議論が絶えません。しかしすでに運用が始まっている以上、1人の大人として、自らのマイナンバーの自己防衛に努めたいところです。

(*)自治体にもよりますが、マイナンバーカードを受け取る際にマイナンバー部分が隠れるケースを貰えるそうです(編集部注)

photo:Thinkstock / Getty Images

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この記事の執筆者

安田博勇
安田博勇

1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理&建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

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