スモビバ! スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の
業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場

合同会社の設立、自分でやる? 専門家に代行依頼? どっちがお得?

公開日:

執筆者:安田博勇

合同会社の設立、自分でやる?  専門家に代行依頼? どっちがお得?

合同会社という形態は株式会社に次いで、新規設立が多いです。「合同会社」というくらいですから複数人で設立しなければいけないように誤解しがちですが、合同会社は1人でも新規設立が可能です。



POINT
  • 出資者と経営者の一致が基本
  • 複数人で設立するなら全員が出資者兼経営者となるのでパートナー選びが重要
  • 公的手続きを専門家に設立を依頼すると、さらなるコストダウンに

自分で合同会社を設立する場合の注意点

合同会社の新規設立は、株式会社設立の方法・手順と大きな違いはありません。さらに、設立登記までの手続きが少なく、かつ、初期コストも抑えられるため、株式会社に次いで設立されることが多い形態です。

株式会社と合同会社は、出資者の責任の範囲が「有限責任」であるという共通項を持ちますが、その大きな違いは「意思決定機関がどこにあるか」という点です。以下に改めて、株式会社と合同会社の基本的事項をまとめてみました。

株式会社 合同会社
株式会社は「発起人」によって定款が作成される 合同会社は「社員(出資者)」によって定款が作成される
定款には、基本事項のほか、出資金、株式の構成、取締役の選任等を明記する 定款には、基本事項のほか、出資金、損益の分配、取締役の選任等を明記する
利益は株式数に応じて配当される 損益は定款の定めに応じて分配される(定めがない場合は出資価額に応じる)
会社の最高意思決定機関は「株主総会 最高意思決定機関は「社員総会
出資者と経営者の「分離」が基本となる 出資者と経営者の「一致」が基本

社員(出資者)の力関係が平等な合同会社は、柔軟な会社運営ができることが大きな利点となります。しかしその反面、株式会社のように「出資者と経営者の分離」がされていないため、複数人の出資者(社員)が集まって合同会社を立ち上げる際には、信頼できるパートナーを選ぶことが何より重要となります。

専門家に依頼して合同会社を設立する場合の注意点

合同会社の設立においても、公的手続きを専門家に依頼すれば、さらなるコストダウンにつながります。電子定款の作成を専門家に依頼すれば、登録免許税(6万円)と専門家への手数料しか費用がかかりませんから、トータルでも10万円前後準備しておけば十分です。

合同会社設立費用の一例

なお、登録免許税については、一定の要件を満たした場合、合同会社は(最低)3万円に減額される取扱いがあります。
【参考】中小企業庁 産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドライン4.支援施策の概要 Ⅲ.特定創業支援事業を受けた創業者への支援

【関連記事】
・合同会社を設立する際に必要な書類【チェックリスト】
・合同会社の設立方法とは? 株式会社設立との違いやメリットを紹介
・合同会社で会社を設立するメリット・デメリットとは?

photo:Getty Images

監修:中野 裕哲なかの ひろあき

中野裕哲

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本」がある。 URL:http://v-spirits.com/

  • 青色申告オンライン
  • 白色申告オンライン
  • 【PR】 1分でキレイな請求書を作成 「Misoca」 -今すぐ無料でお試し-
  • マイナンバーも年末調整も弥生給与
  • 会計オンライン
  • 弥生会計 オンラインが初年度0円 起業家応援キャンペーン

閉じる

【PR】 1分でキレイな請求書を作成 「Misoca」 -今すぐ無料でお試し- 白色申告オンライン 青色申告オンライン 会計オンライン 弥生給与

この記事の執筆者

安田博勇
安田博勇

1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理&建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

この執筆者の他の記事を見る