経営者・個人事業主が資産形成に真剣に取り組むべき"本当の理由"とは?

公開日:

執筆者:五島洋

経営者・個人事業主が資産形成に真剣に取り組むべき“本当の理由”とは?

稼いだお金をどう使うかは自分次第――そう考えることができるのは経営者や個人事業主など“一国一城の主”ならでは。でも、「お金があったら、あるだけ使ってしまう」という人は要注意。老後やライフイベントへの備えだけでなく、経営者や個人事業主にとっての資産形成の大事な意味合いとは?


POINT
  • 収益構造のバランスが悪くなりがちなスモールビジネスでは、1件の仕事減が命取り
  • 金融機関の借入に頼らず、自己資金でピンチを乗り越えるための"貯え"を
  • リタイア後の生活設計も考え併せ、自身の財布のお金の出入りをチェック

まさかの仕事減......十分な"虎の子"があるか否かが、事業の継続を左右する

「いくら稼ぎたいと考えていらっしゃいますか」

これは私が初めてクライアントさんとなる経営者や個人事業主の方にお会いする際、必ずお尋ねする質問です。

日本ではお金の話をするのをタブー視する向きもあるからか、答えを濁す方もいらっしゃいます。しかし、事業を継続していくには、ぼんやりと「儲かればいいなあ」と思っているだけではNG。本当に稼ぐ気があるのか。そしていくら稼ぎたいと思っているのか。

その目標額によって、働く時間、仕事の受け方、単価、値付けなども変わってくるはずです。

もちろん、「目標はお金じゃない。好きな仕事をして、そこそこ儲ければいい」という方もいらっしゃるでしょう。

それならそれでも構いませんが、自分にとっての"そこそこ"とは、どの程度あればいいのでしょうか。目標となる"ゴール"を具体的に見定めてこそ、"プロセス"となる働き方が見えてくるものだと思います。

もう1点、経営者や個人事業主にとっての資産形成には、別の意味合いもあります。それは倒産、あるいは資金不足で事業が継続できなくなってしまうリスクをヘッジするためです。

中小企業にありがちな弱点として、利益の率が悪いことや、あるいは取引先が1社に集中してしまっているなど、経営や収益構造のバランスが悪いパターンが挙げられます。

残念ながら、経営が危なくなってから金融機関から資金を借りようと思っても、そううまくはいきません。

よって、何かひとつの案件、あるいは大口の取引先がなくなってしまうと、たちまち資金繰りが苦しくなる。

やむなく高金利のローンを組んだり、自宅を売り払ったりするようなケースも珍しくありません。

しかも、細々でも緊急事態を耐えうることができさえすれば、「新たな案件を獲得できるチャンスがあったのに......」「100万円だけでも借りられれば、新規事業をスタートできたのに......」ということも。

体力、資金力がないがために、むざむざと好機を逃してしまいがちなのも、中小企業ならではのウィークポイントといえます。

"長生きリスク"を考えると、1億円程度の貯えでも安心できない!?

だからこそ、"いざ"という時のために、自己資金でカバーできるよう、しっかりと資産形成をしておいていただきたい。

節税を考慮に入れつつ、「給料を少なめに設定している」「社長の給料を出していない」という会社も多いと思います。

創業当時は、それでもいいですが、ある程度、事業が波に乗ってきたら、役員報酬を相応に上げていくステージを目指していくべきでしょう。

とはいえ、もらった給料をそのまま使うのではなく、一定額は貯金に回す。とくに従業員を雇い始めたら、万が一、給料が払えなくなってしまうような事態も想定し、きっちりと備えをしておくべきです。

数多くの経営者とお会いしてきて、貯金できない方というのは、決してぜいたくをしているわけでもなく、無意識的に日々の飲食や趣味などに"浪費"してしまっているケースも多い。

月末になると、「あれっ、お金がない。何に使ったんだろう」となってしまうわけです。

また、経営者や個人事業主には、定年がなく、生涯現役で働けるのも魅力のひとつですが、公的年金に多くは期待できない時代にあって、リタイア後の生活設計も考慮に入れておく必要があります。

よくマネー記事などでは、老後20年で約8,000万円が必要(夫婦2人で月33万円程度を想定)などと言われますが、"長生きリスク"を考えると、本当はいくらあっても安心とはいえません。

一念発起して、始めた事業をなるべく長く、継続的に続けていくためにも、まずは自分のためだけでなく、資金繰りのピンチや倒産などの経営リスクに備える意味でも、資産形成の重要性をしっかり認識する。

そのうえで、会社まわりのお金だけでなく、自身の財布のお金の出入りも、見直してみることをお勧めします。

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Photo:Getty Images

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この記事の執筆者

五島洋
五島洋

税理士、ファイナンシャルプランナー。150社以上もの顧問経験を武器に、顧客には会計業務以外の経営アドバイスも積極的に行っている。著書として『ゼロから始める会社の数字入門』(KADOKAWAメディアファクトリー)、『身の回りの税金がわかる』(西東社)、『あなたの「年金」がすぐわかる本』(PHP研究所)など。
・<中小企業>社長のための経営相談所
・五島洋税理士事務所

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