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所得控除とは?種類と対象者、確定申告のやり方と計算方法

公開日:

執筆者:倉持 鎮子

所得控除とは?種類と対象者、確定申告のやり方と計算方法

確定申告で所得税の負担を減らすことができる「所得控除」。大変助かる制度ですが、自分自身がその対象であっても、自動的に適用されるわけではありません。全部で14種類あります。どの種類の控除が利用できるかを知り、定められた手続きをご自身で確定申告をする必要があります。しっかりと節税できるよう、所得控除について学びましょう。



目次
POINT
  • 「所得控除」とは所得から一定の金額を差し引くことのできる制度
  • 所得控除の種類は14種類。自分に該当するものをよく調べる
  • 確定申告書の「所得から差し引かれる金額」「その他」の欄に、該当する控除額を記入する

所得控除とは?

「所得控除」とは、「所得から一定の金額を差し引く制度」のことです。「所得税」は所得金額にかかるため、額が大きいほど税金もかかります。

そこで、納税者のいろいろな個人的事情に合わせて「計算上の所得金額」を減らすことで所得税を小さくし、納税者の負担を減らすという措置が取られているのです。「所得控除」は14種類あり、条件や所得額は、種類によって異なります。

以下、所得控除の種類を簡単な一覧にしました。それぞれに細かな規定がありますので、お気をつけください。

控除の種類控除の概要と所得税計算での控除額
基礎控除納税者すべてが対象となる控除(2020年分より48万円に。所得制限あり)
配偶者控除控除対象となる配偶者の年収が103万円以下の場合、13~48万円
納税者の所得額で決まる1000万円超で0円
配偶者特別控除控除対象となる配偶者の年収が103万円以上の場合、1~38万円
納税者の所得額で決まる1000万円超で0円
扶養控除控除対象となる扶養家族がいる場合、一般の扶養対象親族で38万円(年齢によって控除額が変わる)
医療費控除医療費支払った場合の控除(家計を一にする家庭単位)
支払った医療費-保険金など-10万円※=医療費控除額
(※年間所得200万円未満の場合は総所得の5%)
【特例】 セルフメディケーション税制
対象医薬品の購入費-12000円=所得控除額
寄附金控除ふるさと納税など「特定寄附金」に対し、合計金額から2000円を引いた額
社会保険料控除国民健康保険や国民年金など、公的な保険料の全額(家計を一にする家庭単位)
生命保険料控除民間の保険会社に生命保険料を支払った場合、最高額12万円まで
地震保険料控除民間の保険会社に地震保険料を支払った場合、最高額5万円まで
小規模企業共済等掛金控除共済や個人型年金など「確定捻出年金法」に規定する個人型年金の掛金の全額
寡婦・寡夫控除控除対象となる寡婦・寡夫である場合、27万円(「特定」の場合は35万円)
勤労学生控除控除対象となる勤労学生の場合、27万円
障害者控除控除対象となる障害者の場合、1人につき27万円(40万円、75万円の場合もある)
雑損控除災害や盗難などにより損害を受けた場合、差額損失-所得金額の10%

所得控除の種類、対象者と所得控除額の計算方法

所得控除は14種類あります。所得控除の種類や対象者、計算方法について個別に見ていきましょう。

誰でも受けられる「基礎控除」

基礎控除」は、2019年分までは所得に限らずだれでも一律38万円が控除されます。2020年(令和2年)より合計所得金額に応じて控除額が変わることになりました。

個人の合計所得金額控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

年収850万円を超える会社員の方は、こちらもご一読ください。

「配偶者控除」は上限額150万円

給与所得者(納税する人)と配偶者の所得により、適用される控除は異なります。

【配偶者控除】
・給与所得者(納税する人)の年収1,220万円以下
・配偶者の年間の合計所得金額が103万円以下
給与所得者が受けられる配偶者控除=38万円~13万円(給与所得者の年収に応じて減額)

段階的に控除額が減る「配偶者特別控除」

配偶者特別控除は段階的に控除額が減ります。

【配偶者特別控除】
・給与所得者(納税する人)の年収1,220万円以下
・配偶者の年間の合計所得金額が150万円以下の場合
給与所得者が受けられる配偶者控除=38万円~1万円(給与所得者の年収に応じて減額)

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(引用元)平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(国税庁)

配偶者の働き方、家庭全体での収入の考え方も変わってくるはずです。「源泉控除対象配偶者」などについては、下記の記事を参考にしましょう。

扶養している家族(親族)がいる場合の「扶養控除」

扶養している家族(親族)がいる場合は、「扶養控除」を受けることができます。控除額は扶養家族の年齢により異なります。

区分控除額
一般の控除対象扶養親族(16歳以上の人)38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満の人)63万円
老人扶養親族(70歳以上の人)同居老親等以外の者48万円
同居老親等58万円

※年齢は「その年12月31日」時点

扶養控除については、会社員の年末調整における届け出が必要です。

1年間に支払った医療費が10万円を超えるなら「医療費控除」

医療費控除」とは、年間の医療費が家庭内(納税者、生計を一にする配偶者やその他親族)で10万円(総所得金額200万円未満の人は総所得の5%)を超えると受けられる控除です。

【セルフメディケーション税制/医療費控除の特例】
「セルフメディケーション税制」とは、平成29年(2017年)分から平成33年(2021年)分までの医療費控除の特例として制定されているものです。日頃から定期検診を受けるなど健康管理に気をつけている人が、制度の対象となる医薬品等を1年間に1万2千円を超えて購入した場合には、8万8千円を限度として購入した金額の一部を所得から差し引くことができます。

なお、医療費の領収書はこれまで確定申告書に添付または提示することが必要でしたが、平成29年(2017年)分からはそれが不要になり、「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

ふるさと納税などの寄附をした場合「寄附金控除」

一定の寄附金を支払った場合には「寄附金控除」の適用を受けることができます。対象となる寄附金=「特定寄附金」については、国税庁No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) をご確認ください。

次のいずれか低い金額-2,000円=寄附金控除額

  1. その年に支出した特定寄附金の額の合計額
  2. その年の総所得金額等の40%相当額

なお、ふるさと納税の場合、確定申告であればその年の所得税と翌年の住民税から控除されます。会社員など年末調整を行う人が、ふるさと納税の「ワンストップ特例」を利用した場合には、翌年の住民税からの控除のみとなります。

ワンストップ特例を利用すれば確定申告の手間は省けますが、医療費控除を受けるなど所得税の確定申告が必要な場合は、手続きが無効になるので確定申告時にふるさと納税の分も寄附金控除をする必要があるので、注意しましょう。

いずれにしろ、個人事業主がふるさと納税をする場合には、所得税の確定申告が必要なので、ワンストップ特例は利用着ません。

「社会保険料控除」で1年間に支払った社会保険料が全額控除

社会保険料控除」とは、各種社会保険料の支払いを行った場合に適用される控除です。金額は「支払った全額」となります。支払った保険料や掛金を証明する書類である「控除証明書」が必要です(サラリーマンの場合は年末調整で計算)。

対象となる社会保険

  1. 健康保険、国民年金、厚生年金保険などの保険料の本人負担分
  2. 国民健康保険の保険料(税)
  3. 後期高齢者医療保険料
  4. 介護保険料
  5. 労働保険料(雇用保険)の本人負担分
  6. 国民年金基金や厚生年金基金の掛金
  7. その他一定の社会保険料

生命保険や民間の個人年金に加入しているなら「生命保険料控除」

生命保険や介護医療保険、民間の個人年金に加入している場合には、「生命保険料控除」を受けることができます。控除額は生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の合算で最大12万円となります。

なお、契約日によっては控除の計算や金額が異なるため、注意が必要です。支払った保険料や掛金を証明する書類である「控除証明書」が必要です(サラリーマンの場合は年末調整で計算)。

  1. 平成24年1月1日以後に締結=「旧契約」...控除額は最高で5万円
  2. 平成23年12月31日以前に締結=「新契約」...控除額は最高で4万円

地震保険に加入しているなら「地震保険料控除」

地震保険料控除」とは、特定の損害保険のうち、地震に関する損害部分の保険料や掛金に対して、控除を受けられる制度です。年間の保険料が5万円以下の場合はその全額、5万円以上の場合は一律5万円となります。支払った保険料や掛金を証明する書類である「控除証明書」が必要です(サラリーマンの場合は年末調整で計算)。

掛金の全額を控除できる「小規模企業共済等掛金控除」

小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが積み立てにより退職金を確保できるしくみのことを「小規模企業共済(制度)」と言います。「小規模企業共済等掛金控除」は、この制度を利用した人に対する控除です。支払った掛金の全額全部が控除額となるため、将来の生活資金を得られるだけでなく、個人事業主にとっては、大きな節税対策にもなります。

「寡夫控除」と「寡婦控除」は夫・妻と離婚または死別した人が対象

「寡夫控除」と「寡婦控除」については、令和2年(2020年)分より金額が変更されています。

【寡夫控除】
次の『すべての』条件に当てはまる場合に限り、27万円。

  1. 合計所得金額500万円以下
  2. 妻と死別、あるいは妻と離婚した後、婚姻をしていない(妻の生死が明らかでない)
  3. 生計を一にする子がいること。ただし、総所得金額等が48万円以下。また、他の人の同一生計配偶者や扶養親族を除く。

【寡婦控除】
次の『いずれかの』条件に当てはまる場合に限り、27万円。

  1. 夫と死別、あるいは夫と離婚した後、婚姻をしていない(夫の生死が明らかでない)。かつ、生計を一にする子がいること。ただし、総所得金額等が48万円以下。また、他の人の同一生計配偶者や扶養親族を除く。
  2. 合計所得金額500万円以下で、合計所得金額500万円以下で、夫と死別、あるいは夫と離婚した後、婚姻をしていない(夫の生死が明らかでない)。

1の場合、所得制限はありません。2の場合、所得制限はありますが、扶養親族の要件がありません。

なお、「夫と死別、あるいは夫と離婚した後、婚姻をしていない(夫の生死が明らかでない)」「扶養親族がいる」「受給者本人の所得金額が500万円以下」である場合には、「特別寡婦」の要件を満たし、控除金額が35万となります。

働きながら学んでいる学生が対象の「勤労学生控除」

勤労学生控除」は、次の3つの要件を満たす学生に、27万円の控除が認められるものです。

勤務先には「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要になります。

  1. 給与所得などの勤労による所得がある
  2. 合計所得金額が65万円以下(令和2年分以降は75万円以下
  3. 学校の学生、生徒であること

学校の種類等については、No.1175勤労学生控除にてご確認ください。

一般的な学校の場合はほぼ含まれますが、専門学校等の場合は学校の窓口で確認する必要があります。学生でフリーランスをしている方は、押さえておきましょう。

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  • 学生フリーランスが知っておきたい勤労学生控除とは?
  • 自分自身や扶養家族が障害者の場合に受けられる「障害者控除」

    障害者控除」とは、自分自身や扶養家族が障害者の場合に受けられる控除です。区分については細かな規定がありますので、国税庁: No.1160 障害者控除 にてご確認をお願いします。

    区分控除額
    障害者27万円
    特別障害者40万円
    同居特別障害者75万円

    災害、盗難など被害があった場合「雑損控除」

    震災、風水害、冷害、雪害、落雷といった災害、盗難若しくは横領などにより資産に対する被害を受けた場合に受けられるのが「雑損控除」です。詐欺・恐喝は含まれません。また、棚卸資産、事業用固定資産、「生活に通常必要でない資産」などの資産に該当する場合も、適用外となります。

    次のうち、金額が大きな方の適用となります。

    1. (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
    2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
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  • 個人事業主・フリーランスの「節税」のポイント【永久保存版】
  • 所得控除の確定申告のやり方

    所得控除の確定申告のやり方について、「確定申告書B」をもとに見ていきましょう。「所得から差し引かれる金額」が、所得控除の金額を記入する欄です。該当する項目に記入していきます。

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    まとめ

    所得控除はさまざまなものがあり複雑そうに見えますが、ご自身が適用となるものは限られています。しっかりと把握して、最大限の控除を受けるようにしましょう。手続きを進める上で不明な点が出てきた場合には、税務署への問い合わせも可能です。

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    この記事の執筆者

    倉持 鎮子
    倉持 鎮子

    ライティングスタジオ・シーラカンストークス代表/ライター/ディレクター/マーケター。
    美容、育児・教育問題、PTA関連、科学、不動産、保険、採用に関する記事を執筆。

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