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新型コロナウイルス対策!飲食業・店舗オーナーが活用できるWEBサービスまとめ

公開日:

執筆者:柳原つつじ

新型コロナウイルス対策!飲食業・店舗オーナーが活用できるWEBサービスまとめ

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)が、世界中で猛威をふるっています。日本での感染者も急増し、安倍総理大臣は4月8日、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。その後、緊急事態宣言の対象は全都道府県で、5月6日までになりました。東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県は「特定警戒都道府県」になっています。

外出の自粛が国民に呼びかけられ、飲食業は経済的に大きな打撃を受けています。未曽有の緊急事態のなかで、飲食業・店舗オーナーが収入を得るためにはどうすればよいのでしょうか。活用すべきWEBサービスや支援事業をまとめてみました。ぜひご活用ください。



POINT
  • テイクアウトやデリバリーを始めよう。
  • 先にお金の支払いを受けて、飲食の提供は新型コロナウイルス終息後にする「先払いサービス」も登場。無償でPRを行えるWEBサービスも合わせて活用したい。
  • 事業困難な場合は、クラウドファンディングで支援金を募る手もある。ファンとつながるよい機会になるかも。

テイクアウトやデリバリーを始められるサービス

外出の自粛により、店舗で外食をする人が急激に減り、各飲食店では、お持ち帰りのお弁当などのサービスが増えてきました。自宅で食べてもらう料理を提供することで、売り上げにもなりますし、お店の料理を知ってもらういいチャンスにもなります。

テイクアウトのサービス

LINEポケオは、LINEで自分の近くにあるテイクアウト可能なお店を検索・注文・事前決済まで完結できるテイクアウトサービスです。

Picksはテイクアウトを事前注文・決済できるサービスです。新型コロナウイルス対策で2020年9月まで完全無料化となっています。

TABETEは、まだ安全に美味しく食べられるけれど捨てるしかない食事と「食べ手」をつなぐフードシェアリングサービスです。スマホアプリから商品を購入したユーザーが、指定時刻に来店して商品を受け取る仕組みとなっています。

デリバリーのサービス

持ち帰りであっても、来店してくれるお客さんの数は限られています。家まで宅配できれば、よりサービスは広がるはず。「でもデリバリーできる人員も環境もないから......」と諦める前に、デリバリー代行サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

UberEatsに登録して、レストランパートナーになれば、デリバリーをやってこなかった店でも簡単に導入が可能です。申し込みはWEB上で、レストランの名前と詳細、店舗数、週あたりの推定配件数を入力するだけでOKです。UberEatsは新型コロナウイルスの拡大を受けて、初期手数料の支払いを免除、さらにアプリ内プロモーションの費用も負担してくれます。飲食店側は、費用の負担がなく、お客さんにプロモーションすることが可能です。

デリバリーはすでに行っている、もしくはスタッフもいるしバイクなどもあるからデリバリに―に対応できるという飲食店なら、出前館に出店するのもいいでしょう。

ネット通販国内最大手の楽天が運営するフードデリバリー・楽天デリバリーは東京都内限定ですが、楽天は通販や銀行など手掛ける事業が幅広いため、利用する顧客層は幅広いことが予想されます。また、楽天が楽天デリマについてキャンペーンや告知をしてくれますので、広告費をさほどかけなくても集客できるというメリットがあるでしょう。

LINEデリマは、全国16,500店舗のフードメニューをLINEアプリ上から手軽に検索・注文することができるデリバリーサービスです。LINEデリマへの掲載にあたっては、株式会社出前館への出店申込が必要になります。

LINEデリマは、利用で50%ポイント還元OFFなどキャンペーンを頻繁にやっています。キャンペーン好きの層が続けて注文してくれる可能性があるでしょう。それから、LINEデリマではLINE@(ラインアット)という友達追加機能と連携しているため、LINEデリマで注文してくれたお客様に「友達追加してくれたらクーポンを配信します」といった営業も可能になります。

デリバリー用にバイクなどを用意したい場合は、glafit株式会社が、フードデリバリー業務用にバイクを2カ月間、無償貸与するサービスを開始しています。4月27日現在、大阪市エリアでの貸し出しの申し込みを受け付けている模様。貸与期間は、2020年5月11日(月)から 6月末日を予定しているとのことです。

これまでデリバリー対応をしてこなかった飲食店も、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。意外な活路が見えて来るかもしれません。

テイクアウトやデリバリー対応店であるという認知度を上げる

テイクアウトやデリバリーに対応しているお店であることを知ってもらうことも大切です。GoogleのGoogleマップでは、「テイクアウト」「デリバリー」店舗の表示を開始しています。Googleマップや Google 検索上で、テイクアウト/デリバリーのサービスや特別営業時間などの最新情報を発信する方法について、無料オンライン講座も用意されています。

それから、グルメサイトでは、飲食店を応援するための施策が始まっています。テイクアウトやデリバリーを行っている店であることを掲載しましょう。

たとえば、株式会社カカクコムが運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」は、「テイクアウトができるお店」の情報発信を開始しました。飲食店は「食べログ店舗準会員(無料)」に登録すれば、テイクアウト情報の掲載が可能となります。また、準会員への登録、テイクアウト情報の発信には一切の費用がかかりません。

HOT PEPPERグルメでも、テイクアウト特集の掲載が始まり、Rettyでは、テイクアウト及びデリバリーを導入している飲食店を応援するため、飲食店検索結果・店舗ページでのテイクアウト及びデリバリーの情報掲載を開始しています。

それから、本来、おひとりさまの外食マッチングアプリのソロメシは、新型コロナウイルス対策として、外食にこだわらず、テイクアウトを始めた店舗の情報発信を支援するようになりました。ソロメシの強みである「その場」で「何か美味しいもの」を探すという観点から、身近なテイクアウトメニューをパッと探せる仕組みです。また、ソロメシではテイクアウトを始める飲食店の方向けに、自動受付フォームとカスタマイズの仕方、POPデータを無償で提供しています。

グルメサイトでテイクアウトやデリバリーの対応が可能であることを伝えることも大事ですが、実際の店舗でも、お店の前を通った人や食事をしに来てくれた人に伝える工夫をしたほうがいいでしょう。次のサイトでは、POPやポスターを無料公開しています。

  • パラボラ舎は「持ち帰りOK」のPOPを無料提供。
  • ライズサーチテイクアウトや営業時間変更のお知らせ用のポスターの無料提供。
  • フードコネクション「デリバリー&テイクアウト」ロゴマークの無料提供。
  • 門沢製作所印刷代実費と送料負担のみで、印刷物をデザイン料無料で作製。
  • 関東食糧テイクアウトポスターの無料提供。
  • 塚本製作所テイクアウト・デリバリーポスターの無料提供。
  • MEDIY「テイクアウト・デリバリー始めましたPOP」無料提供。
  • REARS新型コロナウイルス対策用のPOPを無料提供。

SNSを活用することで、テイクアウトに対応できる店であることを知らせるという取り組みもあります。

定額制テイクアウトアプリ「POTLUCK(ポットラック)」、モバイルオーダー&ペイアプリ「PICKS(ピックス)」、フードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」など、テイクアウトに関するプラットフォームを運営している3社は連携し、SNSを活用したテイクアウトでの飲食提供を行う飲食店の認知獲得を支援する取り組みをしています。Twitterで「#テイクアウトしよう」とハッシュタグをつけてお店やテイクアウトメニューの紹介を投稿すると、POTLUCKPICKSTABETEの公式Twitterアカウントが、テイクアウトに関するどのプラットフォームを利用していても、そもそもいずれのプラットフォームを利用していない場合でも拡散してくれます。

また、ユーザー数約100万人のグルメコミュニティアプリ「SARAH(サラ)」は、「#うちで食べよう」キャンペーンを実施しています。飲食店側はお店のSNSアカウントから指定のハッシュタグ「#うちで食べよう」をつけてメニューの詳細を投稿するだけでOK。情報がSARAHのアプリへ集約されるので、ユーザーはアプリ内で位置情報など条件を指定し、検索すれば、食べたいテイクアウトやデリバリーのメニューを見つけることができるのです。

株式会社wonderXでは、【緊急新型コロナ対策支援】インフルエンサー飲食店支援サービスを提供しています。まずは、支援対象に該当するかどうかの審査があります。審査が通れば、1万フォロワー以上のインフルエンサーに店舗に来てもらうか、自宅に飲食料品を郵送してメニューを知ってもらい、インフルエンサーがSNSの投稿を行うという流れになります。在宅者が増えてSNSの利用はかなり増えているはず。これまであまりSNSでPRに活用してこなかった飲食店も、思わぬ効果を生むかもしれません。

普段、テイクアウトやランチ営業をしていない場合でも営業時間を変更して営業していたり、手元のキャッシュを確保するため支払方法を現金に限定していたりすることもあるでしょう。お店の最新情報をお客さんに伝えるためにも、Googleマップやグルメサイト、SNS、店頭のポスターなどをぜひ活用してください。

今こそ活用!先払いサービス

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経営的に大きなダメージを受けている飲食業ですが、店主が味わっている、つらさや大変さを想像して、何か自分にできることはないかと考えているお客さんもいます。新型コロナウイルスが終息したら、飲食店に行くのを楽しみにしている人のために、先払いサービスにぜひ登録してみてください。

たとえば、「さきめし」では、「ごちめしアプリ」や参加店舗一覧サイトから、応援したいお店へ、未来のお客さんとして、ユーザーが自分宛てに「ごち」を入れます。そうすれば、そのお店にすぐに売り上げを入れることができ、6カ月有効の「ごち」を使って、食事をしに行けるというものでです。

KitchHike(キッチハイク)でも、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店を応援するため、支えたい飲食店の飲食チケットを購入することで、「未来のお客さん」としてお店を応援することができる仕組み「#勝手に応援」プロジェクトを実施しています。

re:Dine(リダイン)は、食べることをメインとした食体験だけではなく、実際に口に入れる食材や調理法についてシェフから学べるといった新しい食体験をシェフが企画・提供し、参加したいユーザーをマッチングするプラットフォームです。飲食店がみずから企画するのもいいでしょう。

レストラン予約代行サービス会社AutoReserve(オートリザーブ)では、飲食店が先払い予約のための割引料金(代金の割引率や、期間などは各店にて自由に設定可能)を用意し、ユーザーが先払いで支払った代金を、翌々週末にて振り込むサービスを開始しています。先々に見込まれる売上を、このタイミングで確保することが可能になります。

Bottle Keep Tokyoでは、支援者がサイト上で馴染みのお店の商品をボトルキープすることができます。飲食店は、店舗情報、ボトルキープできるドリンクメニュー、現在の状況などをこのサイトに無料で掲載できます。

登録が完了したら、常連のお客さんに連絡したり、SNS等で発信するといいでしょう。自宅で自粛するなか、未来の楽しみを今から買っておくことができるのは、お客さんにとってもいいサービスなはずです。最近は、地元の商店街でも先払いチケットを行うところが増えてきています。まずは、身近なところでやっていないか調べてみるのもよいでしょう。

衛生対策を打ち出す

「新型コロナウイルス対策はしっかりしているから、そのことを知ってほしい!」という飲食店には、「新型コロナウイルス対策見える化ステッカー」が、クレストホールディングス株式会社から無償提供されています。ちょっとしたことが安心感につながります。お客さんを安全に店内へご案内するためにも、店外に貼ってみてはどうでしょうか。

クラウドファンディングで資金を集めよう!

「いや、PRとかそんな状況じゃなくて、事業が継続できるかどうか」......そんな深刻なダメージを受けている飲食店も多くあると思います。家賃の支払いは待ってくれないですし、スタッフへの給与支払いに困っているところもあるでしょう。資金繰りに困っていれば、クラウドファンディングで経営継続のための支援金を募集してみることも選択肢の一つです。

リターンには、お礼の手紙やあとで使える飲食券などもよいでしょう。下記のサイトは、簡単にクラウドファンディングを募れるサイトの一例です。新型コロナウイルス支援策として手数料無料といった取り組みがなされています。

支援金を募るのに抵抗感のある方もいるかもしれません。でも、お店をなんとか続けてもらえるように力を貸したい。そんなお店のファンの方は必ずいます。大変なときだからこそ、ファンとつながって、ともに未来に向けてやれることを模索していく......。そんなよいチャンスになるかもしれません。

飲食店の雇用支援サービス

「新型コロナウイルスで休業や営業縮小をせざるを得ないが、従業員はどうしよう」......そんなお悩みがあれば、デリバリーサービスを行う「出前館」と株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスが「飲食店向け緊急雇用シェア」を行っています。従業員の短期的な雇用を確保できる環境を整えることができます。

また、従業員の急な欠勤や人手不足に陥った店舗には、「クックビズ」がアルバイト求人枠の無償提供を5月31日までしています。

出張料理サービス「シェアダイン」は活躍の場を失いつつある料理人をサポートしようと、最短翌日から「出張シェフ」として働くことができるプログラムを開始しました。

新型コロナウイルス対策に飲食業・店舗オーナーが活用すべきWEBサービスをまとめてきました。さまざまな支援策を打ち出す企業や団体が現れていますし、これからまた新しい支援も誕生するはずですので、必ず助けになるものがあるでしょう。サービスなどをうまく活用し、この難局を乗り越えましょう。

photo:Getty Images

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この記事の執筆者

柳原つつじ
柳原つつじ

出版社勤務を経て、フリーエディター、コラムニスト。歴史、伝記・評伝、経営、書評、ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。

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