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新型コロナ給付金・助成金・補助金「事業者が申請できる制度」一覧

公開日:

執筆者:倉持 鎮子

【新型コロナまとめ】もらえる給付金、活用できる補助金・助成金・保証や融資の制度から相談窓口まで

スモビバ!では、これまでフリーランス、個人事業主や経営者向けに新型コロナウイルスの影響に対する経済的な支援策についての記事を公開してきました。ほかにもIT導入補助金といった制度の紹介など、事業主の方に役立つ情報がいっぱいです。気になる支援策についてまとめてチェックしてみましょう。



目次

新型コロナウイルス関連でもらえる「給付金」

給付金とは国や自治体から一定の条件のもとで支給されるお金です。条件を満たしていれば給付を受けることができ、その条件というのも補助金や助成金に比べると多くの人が満たし得るものと言えるでしょう。新型コロナウイルス個人事業主、法人がもらえる給付金については次のようなものがあります。

持続化給付金【個人事業主・法人向け】

持続化給付金」は新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化、あるいは事業の継続が難しくなっているなどの事業者を対象とした給付金です。用途は事業に関わることであれば特に限定されておらず、事後の報告なども必要ありません。条件に合い、申請が認められれば、個人事業主は最大100万円、法人は最大200万円が給付されます。2020年1月~3月の間に創業した事業者や主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者も対象です。

「持続化給付金」の支給条件や申請方法については「「持続化給付金」とは?もらえる条件や申請方法を税理士が緊急解説!」で詳しく解説してます。

小学校休業等対応支援金【個人事業主向け】

小学校休業等対応支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で子どもが通う学校が休校となり、普段であれば自宅で行える委託業務ができなくなってしまった事業者への支援金です。対象者は幅広く、保護者だけでなく「子どもの世話を一時的に補助する親族」なども含みます。対象期間と金額は以下の通りです。申請は、2020年12月28日までです。

2020年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

2020年4月1日から9月30日の間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円(定額)

東京都感染拡大防止協力金【東京都のみ/個人事業主・法人向け】

東京都感染拡大防止協力金」は、東京都の協力要請に応え、休業や施設の使用停止などを行った事業者に対し支払われるお金です。2020年6月17日より、第2回目の受付が開始されました。

住宅確保給付金【個人事業主・法人向け】

住宅確保給付金」は、離職等により住居を失っている方又は失うおそれのある方を対象の生活困窮者自立支援制度による給付金です。新型コロナ感染拡大等の状況を踏まえ、令和2年(2020年)4月20日から対象者が拡大されました。

「離職・廃業から2年以内」、あるいは「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある」といった事業者に対し、3カ月間の家賃相当、休職中の場合は最大9カ月が給付されます。

休業支援金【その他、従業員】

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対して、当該労働者の申請で受けられる支援給付金です。

令和2年(2020年)4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者が対象です。

家賃支援給付金【個人事業主・法人向け】

家賃支援給付金」は、新型コロナウイルスの影響で、売上が大幅に減少した事業者への支援策としてテナント事業者の固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的とした支援制度です。

家賃支援給付金については「【コロナ関連】最大600万円!「家賃支援給付金」を税理士が解説」で、対象となる事業者の条件や申請方法について詳しく解説しています。

特別定額給付金【個人向け】

特別定額給付金」は事業者であるかどうかは無関係で、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のひとつとして、誰もが受け取れる給付金のことです。1人あたり10万円で、所得制限、年齢制限などはありません。「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」とありますので、この点のみご留意ください。申請が必要で、基本的には、世帯主の口座に振り込まれます。

新型コロナウイルス関連で活用できる「補助金」

「補助金」とは国が設定したある政策目標を実現させる目的で、その目的に沿う事業・関連する事業などの維持・発展をサポートするために交付されるお金です。目的が限定的であるため、それだけ対象者や補助金の用途も限られたものとなります。政府が組んだ予算の上限に達してしまうと募集は終わってしまうため、タイミングも重要です。

ただし、補助金実施の目的と事業内容、タイミングなどがマッチすれば、非常に心強い存在となるでしょう。次に説明する助成金と比べると、「金額が大きい」「さまざまな種類がある」といった特徴があります。

ここでは、新型コロナウイルスの影響をうけている個人事業主や法人が活用できる「補助金」についてご説明します。

小規模事業者持続化補助金【個人事業主・法人向け】

小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所による、小規模事業者が販路開拓などに取り組む際、その費用の一部の補助を行うための補助金制度です。新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「特別枠」として補助上限額が一般よりも多くなっています。第3回締め切りが8月7日となっています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【法人向け】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を目的とした設備投資などに対して支払われる補助金です。詳しくは「ものづくり補助金総合サイト(中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構)」の公募要領をご確認ください。

IT導入補助金【個人事業主・法人向け】

IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者がホームページをつくるなど、IT関連のツールを導入する際に、経費の一部を補助が受けられる補助金制度です。新型コロナ対策でテレワークの導入なども対象になります。売上減がなくともチャレンジしてみるとよいでしょう。

スモビバ!の「IT導入補助金を中小企業や個人事業主が申請する方法とは?」では、実際に営業活動のためにホームページを作成することになった個人事業主である筆者が、IT 導入補助金の申請方法についてご紹介しています。

新型コロナウイルス関連で活用できる「助成金」

「助成金」は補助金とそれほど意味の違いはありませんが、主に厚生労働省が実施し、目的は人材育成や雇用増加などが中心です。補助金ほどの種類はないのですが、審査は補助金ほど厳しいものではなく、募集期間も長いため、条件を満たした上で申請すれば助成を受けることができるでしょう。人気がある助成金もありますので、そのような種類の助成金に関しては早めの対応が必要です。ここでは、個人事業主や法人がもらえる「助成金」についてご説明します。

雇用調整助成金【個人事業主・法人向け】

雇用調整助成金」は、従業員の雇用を維持するために必要な費用を助成する助成金制度です。具体的には、従業員の休業手当として利用することができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、2020年4月1日~9月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置が、実施されています。

雇用調整助成金の申請方法については、「【新型コロナ対策】雇用者調整助成金を受ける方法」で詳しく解説しています。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金【東京都のみ/個人事業主・法人向け】

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークを導入する都内の中小企業に、テレワークに必要な機器やソフトウェア等の経費を、250万円までであれば東京都が100%助成するものです。

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業【東京都のみ/個人事業主・法人向け】

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業へ、1事業所につき10万円(1回限り)の「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」が支給される制度です。

新型コロナウイルス関連で活用できる保証や融資の制度

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個人事業主や法人が利用できる保証制度、融資制度についてご説明します。

セーフティネット保証制度【個人事業主・法人向け】

セーフティネット保証制度」は、中小企業庁による融資制度で、以下の2つが利用可能です。5号については指定業種の拡大が行われています。一度は対象外であった人も、再度の確認をしてみましょう。2020年(令和2年)5月1日に更新されています。

危機関連保証制度【個人事業主・法人向け】

危機関連保証制度」は、大規模な経済危機、災害等により、多くの事業が通常時のような信用で資金を借りることができなくなっている際、信用保証協会が借入債務を保証する制度です。通常の保証限度額(2.8億円)とセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠で2.8億円以内の借入債務の100%が保証されます。対象業種などについてはホームページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付【個人事業主・法人向け】

新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、信用力や担保がなくとも、一律の金利で貸付を受けることができる貸付制度です。日本政策金融公庫によるものであり、貸付金は運転資金、設備資金として活用することができます。

マル経融資【個人事業主・法人向け】

小規模事業者経営改善資金融資」、通称「マル経融資」と呼ばれる公的融資制度です。対象は商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者で、保証人、担保は不要となっています。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資【東京都のみ/個人事業主・法人向け】

東京都による融資制度には、二種類あります。ひとつは、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動に支障を来している中小企業者及び組合の人々を対象とする融資「感染症対応」です。新しく捻出するお金)対応した保証制度であり、事業継続や経営の安定を目的に、長期に渡り低利で融資を受けることができます。

もうひとつは既に保証協会の保証付き融資を受けており、事業活動に支障をきたしている中小企業者及び組合の人々を対象とする借り換え専用の保証制度「感染症借換(かりかえ)」です。より低金利で安定した融資に借り換えることで、資金繰りの安定化、及び経営改善を図ることが可能です。

新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金の探し方

新型コロナウイルス関連の給付金、補助金、助成金を探したいと思ったら、インターネットで検索するのが一番です。たとえば「コロナ」+「給付金」などで検索すると、よく人々に見られているサイトが検索の上位に出てきます。

また、「自分の事業のジャンル名」+「補助金」で検索すると、自分の事業に有益なサイトがヒットします。

他にも、TwitterやFacebookなどで検索し、ある程度情報を集めてから元情報を確認するなどの方法もおすすめです。Facebookには同業者のグループなども存在し、情報のやりとりが行われていることが多いからです。ただし、必ず元情報(「一次ソース」と呼ばれるもの)で真偽を確認するようにしましょう。

なお、普段からお世話になっている弁護士・税理士がいる場合は、このような情報を十分に把握していると思いますので、まず相談してみるとよいでしょう。

支払い猶予や申告猶予

支払いや申告を猶予し、手元に資金を残したり、遅延金の発生を防いだりすることも可能です。税金や保険料、公共料金などは、「払えなくなってしまった」という段階まで放置するのではなく、「払えないかもしれない」とわかった段階で対応するようにしましょう。

また、時間に余裕がなく、確定申告ができなかったという場合は、申告・納付期限延長申請を行ってください。

スモビバ!の「今から確定申告書を提出するには?【2020年4月17日以降に申告する方法】」、2020年4月17日以降に申告する方法について解説しています。

業種別新型コロナ対策

その他、業種別の新型コロナウイルス感染症対策のご案内です。

飲食業界

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)が、世界中で猛威をふるい、外出の自粛が国民に呼びかけられ、飲食業は経済的に大きな打撃を受けています。

スモビバ!では、飲食業・店舗オーナーが収入を得るためにはどうすればよいのか、ここまでにご説明した制度とあわせ、テイクアウトやデリバリーを始められるサービスや先払いサービスなどのWEBサービスを「新型コロナウイルス対策!飲食業・店舗オーナーが活用できるWEBサービスまとめ」にまとめてみました。ぜひご活用ください。

エンターテインメント業界

お笑いや音楽、演劇など、エンターテインメントやクリエイティブの分野では、イベントや舞台、ライブの開催中止や延期が相次いでいます。スモビバ!ではエンターテインメント業界の方向けに新型コロナに関するお金の制度や支援策のポイントを「【新型コロナ】芸人やアーティストの個人事業主がすぐ確認したい支払い猶予制度や給付金」にまとめました。

また、新しい活動の場として、YouTubeやnoteを始めたり、クラウドファンディングで資金を集めるケースもあるでしょう。YouTubeやnoteの作品にかかった出費を経費にする際の注意点、ファンからもらった投げ銭やクラウドファンディング資金の計上方法については「エンタメ関係者は必読!新型コロナきっかけで始めたYouTubeの経費、投げ銭やクラウドファンディングの計上方法は?」をご覧ください。

商工会議所や会計士、税理士、弁護士......困ったときはプロに相談

事業を進める上で困った場合には、できるだけ「なにかしらのプロに相談する」ということを忘れないようにしましょう。つい自分だけで解決しようとしてしまいますが、このような混乱の中においては限界があります。心理的にも非常に心強い味方を得ることができます。

また、各地の商工会議所で、「経営安定特別相談室」という中小企業の倒産防止のための相談事業を行なっています。廃業や倒産を決意する前に、まずはこの相談室を利用して、弁護士、公認会計士、中小企業診断士及び商工調停士等の専門家に相談しましょう。

お住まいの地域の商工会議所の所在地は、次の名簿で調べることが可能です。

他にも次のような相談窓口があります。

売上減・収入減に直面したとき、フリーランスや個人事業主が利用するべき窓口や制度については次の記事でお金の専門家・横川楓さんが詳しく紹介しています。

他にも会計士や税理士、弁護士などにも相談は可能です。普段からお世話になっている事務所がなく新しくお世話になる場合は、「無料相談」を活用しましょう。「税理士」+「エリア名」+「無料相談」などで検索してください。

コロナ不況を乗り切るため、事業主はどのように影響を見極め、今後のビジネスについて検討していけばいいのか、緊急でやるべき行動や対応策、当面の資金繰りなどについては、公認会計士や税理士が強力な味方です。次の記事では会計士の大野先生が事業の見極め方、中小企業向けの融資・補助金・助成金などの支援メニューを解説しています。

また、契約トラブルなど法律に関する問題は弁護士に相談しましょう。次の記事では、新型コロナにまつわる悩みを弁護士の馬場先生が解説しています。

今後もコロナウイルス感染症の影響による経済対策は増えていくと考えられます。さまざまな情報を広く取り入れ、事業の継続をしていきましょう。

photo:Getty Images

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この記事の執筆者

倉持 鎮子
倉持 鎮子

ライティングスタジオ・シーラカンストークス代表/ライター/ディレクター/マーケター。
美容、育児・教育問題、PTA関連、科学、不動産、保険、採用に関する記事を執筆。

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